～ 2026年1-10月の「ハウスメーカー」倒産動向 ～

　地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　
　7月に民事再生法の適用を申請した中堅のアエラホーム（株）（千代田区）は、工期遅れに加え、ナフサ不足による資材調達の遅れも業績悪化に拍車を掛けた。同社の場合、スポンサーの支援で新会社へ事業を譲渡し、新築請負契約への影響はないという。こうした契約者保護も今後の課題になるだろう。

　現在のハウスメーカーの倒産は、小規模メーカーを中心にしている。ただ、負債5億円以上10億円未満が10件（前年同期4件）、同10億円以上は3件（同1件）と、物価高や人件費上昇の影響が広がり、中堅規模のメーカーの倒産も散発している。
　原因別は、最多の販売不振が129件（構成比71.2％）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が33件（同18.2％）と、業績不振が約9割を占める。
　国土交通省の不動産価格指数（住宅）によると、戸建住宅の価格は2010年を100とした場合、2025年12月は121.9と2割強上昇した。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の借入金利（最低）は、2023年4月1.760％が、2026年11月は3.810％と2倍以上も上昇した。
　毎月の返済額（ボーナス増加分無し）10万円、返済期間35年とした場合、単純計算すると住宅の購入可能価格は2023年4月はおおよそ3,100万円だったが、2026年11月は2,300万円に減少する。
　上昇する住宅価格と購入可能額とのギャップ拡大の狭間で、競争力の弱いハウスメーカーの淘汰が加速している。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「木造建築工事業」を抽出し、1-10月推移の倒産件数を集計、分析した。

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■原因別：最多は販売不振の129件（前年同期比95.4％増、構成比71.2％）。次いで、赤字累積の既往のシワ寄せ33件（同57.1％増、同18.2％）、他社倒産の余波7件（同133.3％増、同3.8％）の順。

■負債額別：最多は1千万円以上5千万円未満が91件（前年同期比193.5％増、構成比50.2％）。以下、5千万円以上1億円未満が42件（同75.0％増、同23.2％）、1億円以上5億円未満が35件（同14.6％減、19.3％）、5億円以上10億円未満が10件（同150.0％増、同5.5％）、10億円以上が3件（同200.0％増、同1.6％）。

■都道府県別：最多が大阪府の18件（前年同期比125.0％増）、兵庫県の15件（同50.0％増）、東京都の12件（同200.0％増）、福岡県（前年同期ゼロ）と愛知県（前年同期比50.0％増）が各9件、神奈川県の8件（同300.0％増）。地価高騰が続く都市部で多発していることがわかる。