紙の手形・小切手が2027年3月末で交換廃止へ ~ 一般社団法人全国銀行協会 単独インタビュー ~
一般社団法人全国銀行協会(TSRコード:292938810、千代田区)が運営する電子交換所において、紙の手形と小切手(以下、手形等)の交換が2027年3月末に廃止される。すでに多くの金融機関が2026年9月30日を最終振出期限に設定し、10月1日以降に振り出された手形等については原則、当座勘定からの支払いができなくなっている。
手形等は回収と支払いのズレを調整する決済手段として、多くの企業が長年にわたり利用してきた。また、支払側だけでなく、受取側も手形等の裏書譲渡や金融機関などで割り引き、期限前に現金化することも可能だった。
一方で、手形等は印紙税がかかり、紛失リスクや保管コストなどの負担も課題になっていた。こうしたデメリットを補う決済手段として2013年2月、(株)全銀電子債権ネットワーク(TSRコード:298418762、千代田区、でんさいネット)が取り扱う電子記録債権「でんさい」がスタートした。
東京商工リサーチ(TSR)は、2027年3月末の手形等の交換廃止に向けて進む「でんさい」への切り替え状況等について、全国銀行協会と関係者に話を聞いた。
一般社団法人 全国銀行協会
・古賀元浩氏(事務・決済システム部次長)
(株)全銀電子債権ネットワーク
・立川健太氏(事業推進課・企画課担当係長)
みずほ銀行
・平井直樹氏(全銀協会長行室 参事役)
―手形・小切手の電子化のメリットは
(古賀氏)でんさいやインターネットバンキングによる振込といった電子的な決済手段に移行するメリットは大きく5つだ。1つ目が現物管理や押印、発送などの事務負担の軽減。2つ目がコスト削減。従来発生していた郵送料、印紙代、取立手数料などの経費が不要になる。3つ目に紛失、盗難、災害などのリスクが軽減される。4つ目にいつでも、どこでも非対面の決済取引が可能。5つ目が支払期日の当日に資金化できるほか、でんさいは必要な分だけ分割することも可能だ。例えば、500万円のでんさいを受け取った場合、そのうちの100万円分だけを支払先に譲渡したり、金融機関などで割り引くなど、受取側の自由度が高い。
全国の手形交換所における手形等の交換枚数は、ピーク時の1979年には約4億枚だったが、現在は大幅に減少している。2026年9月末時点では、電子交換所における月次の交換枚数は約22万枚となっており、想定を超えるペースで手形等の削減が進んでいる。

インタビューに応じる古賀元浩氏
―でんさいの普及状況は
(立川氏)紙の手形等の交換廃止に伴い、代替案の1つとしてでんさいが広がっている。
でんさいがスタートした2013年度は、でんさいの発生記録請求件数は約24万件だった。しかし、2025年度は約1,000万件と、ここ12年間で40倍以上に増加した。利用登録者数は約58万社で、増加傾向が続いている。
でんさいの発生記録請求件数を企業規模別にみると、8割が資本金1億円以下の中小企業だ。業種別では卸売・小売業が43%、製造業が39%、建設業が13%で、上位3業種で全体の9割を超えている。従来から手形等の利用が多かった業種を中心に、でんさいが利用されていることが分かる。
手形等は、半年間に2回の資金不足などを理由に決済できない場合、取引停止処分が下されていた。取引停止処分を受けると、その後2年間、電子交換所の参加金融機関との当座預金取引や貸出取引ができなくなる重い処分だ。電子交換所における手形等の交換廃止に伴い取引停止処分も廃止となる。
他方、でんさいは手形等と同様の処分制度として、支払不能処分制度が設けられている。半年間に2度の支払不能が発生するとその後2年間、参加金融機関との貸出取引や、債務者としてのでんさいの利用が不可になる。

でんさいについて説明する立川健太氏
―金融機関などの取り組み状況は
(古賀氏)手形等の機能の全面的な電子化を推進するために都銀や地域金融機関、信用金庫など、様々な業態で手形等の利用事業者へのサポート体制を構築している。例えば、でんさい導入・操作サポートや顧客向け説明会、個別訪問による支援などだ。
2026年4月に実施した金融機関へのアンケートでは、手形・小切手帳の発行受付終了実施済が83%、実施予定が16%で、ほぼ全ての金融機関で実施済または実施予定で、手形・小切手帳の発行終了も進んでいる。
2026年9月30日時点で、562の金融機関が手形等の最終振出期限の設定を公表した。公表済の金融機関の79%が2026年9月30日に期限を設定しており、多くの金融機関では10月1日以降に振り出された手形等は原則、当座勘定からの支払が不可となっている。
(平井氏)すでに多くの金融機関で手形等が振り出せる状況にはなく、また、10月1日以降に振り出された手形等は、基本的に受け付けずに返却されていると認識しているが、現時点で大きなトラブルや苦情などは発生していないと聞いている。みずほ銀行では、メリットを訴求しつつ、2027年3月には手形等が使えなくなるデメリットも伝えることで、効果的に電子化への移行を推進している。

取り組みについて説明する平井直樹氏
インタビューの最後に古賀氏は、「でんさい等への移行が急速に進んでいるが、一定の駆け込みも予想される。移行が済んでいない企業は早めに金融機関に相談いただきたい」と力を込めた。
2027年3月末の手形等の交換廃止まで5カ月を切った。電子化への移行の遅れは取引機会の逸失に繋がりかねない。企業は待ったなしの対応を迫られている。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年11月19日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)