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2015年「アパレル販売業」の倒産状況

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公開日付:2016.01.27

 2015年のアパレル販売業の倒産は474件(前年比4.6%増)で、2年連続で前年を上回った。卸・小売ともに取扱い品では子供・婦人服が最多、負債額別では1億円未満が約7割、形態別では破産が8割以上を占め、資金余裕の乏しい小・零細規模の倒産を中心に展開した。
 474件のうち、チャイナリスクに起因する倒産は25件発生し、円安の影響を受けた倒産は38件だった。倒産全体は減少傾向をたどり沈静化しているが、アパレル業界は競合激化に加えて、中国の人件費高騰などコストアップ要因の影響をもろに受けており、正念場を迎えているようだ。


  • 本調査は、「日本標準産業分類 中分類」に基づく2015年の「繊維・衣服等卸売業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」の企業倒産を集計・分析した。

卸・小売ともに増加傾向

 アパレル販売業の倒産を卸、小売で区分すると、卸売業は232件(前年比5.9%増)、負債総額は411億600万円(同8.7%増)だった。件数は2年連続で増加し、過去10年では2013年の211件を底に増勢基調に転じている。
 一方、小売業は242件(同3.4%増)、負債総額は331億8,600万円(同63.6%増)で、件数は2007年(365件)以来、8年ぶりに前年を上回った。負債総額も2010年(530億4,500万円)以来、5年ぶりに増加に転じた。
 卸・小売の合計は件数が474件(前年比4.6%増)、負債総額742億9,200万円(同27.9%増)で、件数、負債総額ともに2年連続で前年を上回った。全体の企業倒産の件数(8,812件、前年比9.4%減)が7年連続で前年を下回り、バブル期並みの低水準にとどまるなか、アパレル販売業の倒産は増勢に転じており、厳しい業界環境を反映した格好となっている。

アパレル販売企業の倒産 年次推移

婦人・子供服販売が卸・小売ともにトップ

 取扱い品などで区分けした業種細分類でみると、卸・小売ともに婦人・子供服販売が最多(卸売79件、小売120件)で、特に小売業では約5割を占めた。次いで、両業種とも服飾雑貨・身の回り品などを専門に取り扱う業種(卸売57件、小売33件)だった。卸売では靴・履物卸売業(23件)、小売業では男子服小売業(31件)も多かった。
 生活様式の変化で市場縮小が続く呉服関連は、卸売業では17件(構成比7.3%)、小売業では23件(同9.5%)だった。

アパレル販売企業の業種細分類別倒産

負債額1億円未満が約7割

 負債額別では卸・小売ともに1億円未満が圧倒的に多かった。負債額1億円未満は卸売149件(構成比64.2%)、小売179件(同73.9%)を占め、合計では328件(同69.1%)と小・零細規模の倒産が約7割を占めた。
 10億円以上の大型倒産は卸売8件(同3.4%)、小売3件(同1.2%)で、卸売は前年(5件)から3件増、小売は前年(4件)から1件減少した。
 負債額が最大は卸売では(株)吉利(TSR企業コード:291007031、台東区、和装品卸、負債24億7,800万円、民事再生)で、小売は(株)アカクラ(TSR企業コード:290442842、東京都港区、靴小売、負債54億3,500万円、民事再生)だった。

破産が8割以上

 倒産形態別では卸・小売ともに破産が8割以上を占めた。破産は卸売で191件(構成比82.3%)、小売では212件(同87.6%)を占め、合計でも403件(同85.0%)と8割以上に達した。
 一方、再生型の民事再生は卸売3件(同1.3%)、小売5件(同2.1%)にとどまった。再建のめどが立たない業績不振企業が、事業継続を断念し破産を選択するケースが多かったとみられる。

アパレル販売企業の形態別倒産

従業員数 10人未満が8割以上

 従業員数別では、卸・小売ともに5人未満が最も多く、卸売で168件(構成比72.4%)、小売で175件(同72.3%)と7割以上を占めた。次いで、5~9人が卸売37件(同15.9%)、小売32件(同13.2%)、10~19人が卸売18件(同7.7%)、小売24件(同9.9%)と、従業員が少ないレンジの順で続いた。合計では従業員10人未満が412件(同86.9%)と8割以上を占め、従業員別でも小・零細事業者の苦境がはっきりと表れている。

チャイナリスク 円安関連倒産ともにアパレル販売が上位に

 アパレル販売倒産474件のうち、チャイナリスクを要因とするアパレル販売業の倒産は25件(構成比5.2%、卸売23件・小売2件)発生した。2015年に発生したチャイナリスク関連倒産(76件)のうち、アパレル販売業が3割以上を占め、特に業種別では繊維・衣服等卸売業がトップだった。中国国内での人件費や製造コストの上昇によるコストアップが収益悪化に拍車をかけたケースが多く、チャイナリスクの影響を最も強く受けている業種といえる。
 円安関連でもアパレル販売企業の倒産が38件(構成比8.0%、卸売33件・小売5件)発生し、全業種の円安関連倒産(151件)のうち2割を超えた。業種分類別でも繊維・衣服等卸売業がトップになっており、円安による仕入価格の上昇を直接受ける卸売業で倒産が相次いだ。
  ※チャイナリスク関連倒産と円安関連倒産は一部重複を含む。

まとめ

 2015年のアパレル販売の倒産は卸、小売ともに前年を上回るペースで推移した。生産基地である中国でのコストアップや円安など、新たなリスクの顕在化は業界に暗い影を落とし、経営体力の脆い小・零細企業の脱落を中心に倒産が増加した。
 外資系の低価格ファストファッションブランドの参入など、低価格化による採算悪化を背景に、国内アパレルは苦戦が続いている。中価格帯の婦人ブランドを多く抱える(株)ワールド(TSR企業コード:662058453、神戸市中央区)、(株)TSIホールディングス(TSR企業コード:298655195、東京都港区)、イトキン(株)(TSR企業コード:570306698、大阪市中央区)といった大手は経営立て直しに向け、不採算ブランドの廃止や人員削減を打ち出すなど大きな転機を迎えている。
 こうしたなかで、1月下旬に寒波襲来はあったが、今シーズン前半の暖冬の影響が注目を集めている。重衣料の販売が鈍く、前倒しセールや大幅な値引き販売に踏み切らざるを得なかったことから「今シーズンはどこも厳しい」との声は多い。春先以降、冬物商品の仕入代金の支払時期を控えており、冬物商戦の成否は資金繰りに苦慮する企業には死活問題といえる。経営環境に明るい兆しが見えないなか、アパレル業界の中小・零細企業の動向から目が離せない。

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