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2月の「人手不足」倒産「求人難」が3.3倍に急増　従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026/03/09

～ 2026年2月の「人手不足」関連倒産動向～

　2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年同月比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件（前年同期比45.6％増）で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
　2月は、「求人難」が20件（前年同月比233.3％増）、「人件費高騰」が21件（同110.0％増）、「従業員退職」が6件（同100.0％増）で、すべて2倍以上に急増した。本格的な春闘を前に、「賃上げ疲れ」が倒産という形で顕在化し、大手と中小企業の賃上げ対応が注目される。

　2026年2月の「人手不足」倒産は、資本金1千万円未満の小・零細企業が28件（前年同月比154.5％増）と約6割（59.5％）を占めた。
　円安で物価高が続き、収益が低調な企業には賃上げが重荷になりつつある。一方で、賃上げや待遇改善は求人や退職歯止めの切り札で、他社との比較条件にもなっている。優秀な人材確保や事業継続に向けて経営のかじ取りが難しさを増すなか、中小企業の賃上げ促進のためにも実効性の高い支援策が求められる。
※本調査は、2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

「人手不足」関連倒産推移

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