2月の「負債1,000万円未満」倒産 41件 年度は3年連続で500件台が確実に
2026/03/09
～ 2026年2月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ～
2026年2月の負債1,000万円未満の倒産は、41件（前年同月比21.1％減）と 3カ月ぶりに前年同月を下回った。2025年度（4-2月累計）は490件（前年同期比2.5％減、前年同期503件）で前年同期を下回っているが、年度では3年連続で500件台が確実になった。
産業別では、10産業のうち、増加は情報通信業の1産業のみ。減少は農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、サービス業他の7産業。不動産業と運輸業は、前年同月と同件数だった。
東京商工リサーチ（TSR）が2月に実施した「価格転嫁」に関するアンケート調査で、賃上げを念頭にした価格協議を行い「一部または十分に価格転嫁できた」企業は、57.1％にとどまった。
また、同月に実施した「賃上げ」に関するアンケートの賃上げ実施率の83.6％（2026年度・見込み）を下回り、賃上げ分の価格転嫁ができていないにもかかわらず、人手不足で賃上げせざるを得ない企業もみられる。
連合は、前年度に続き全体5％以上の賃上げ目標を掲げるが、人件費を含む各種コストアップが収益を圧迫し、息切れを感じる企業も増えている。イランでの軍事衝突による原油の急騰でさらなるコスト増も懸念され、価格転嫁が追いつかず、資金繰りが限界に達した企業の倒産が増える可能性も出てきた。
※本調査は、2026年2月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
