TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少　10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026/03/09

～ 2026年2月の「税金滞納」倒産動向～

　2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
　負債総額は19億200万円（同84.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。2月としては2023年の3億3,200万円以来、3年ぶりに20億円を下回った。2月の最大の倒産は、コールセンター運営の（株）UＦジャパン（東京）の7億3,400万円で、10億円以上はなく（前年同月3件）、負債額が大幅に減少した。
　2026年の春闘が本格スタートの時期を迎えたが、賃上げは会社、従業員ともに社会保険料の負担が増大する。物価高が続くなか、公租公課の納付原資は、企業の安定収益にかかっており、事業の再構築と同時に、納付意思のある企業には“回収ありき”だけではない支援も必要になっている。

　2026年2月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円以上5千万円未満が6件（前年同月比50.0％増）、5千万円以上1億円未満が1件（前年同月ゼロ）と、中堅規模で増加した。
　形態別は、10件すべてが破産で、いったん税金（公租公課）を滞納すると、経営再建に大きな障害となっていることを示す。
　関係機関は企業としっかりと納付に向けて話し合い、再建の可能性と意思がある企業には、納付に向けた手立てへの支援が重要になっている。
※本調査は、2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

あわせて読みたい記事

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2026/07/29

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

2026/07/27

「円安適応」に企業間格差　～「為替アンケート」で透ける苦悩～

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。