2025年度（4-2月）のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速
2025年（4-2月）「タクシー業」倒産動向
2025年度（4-2月）の「タクシー業」の倒産が36件（前年同期比80.0％増）に達し、過去20年間で最多だった2011年度の36件（年度件数）に並んだ。前年同期の1.8倍に増加し、このペースで推移すると、2025年度は2006年度以降の20年間で最多件数の更新が確実になった。
コロナ禍からの人流回復で需要は持ち直すが、燃料費などのコストや人件費上昇、従業員の高齢化などによる深刻なドライバー不足が経営の足かせになっている。特に、客足が伸び悩み、配車アプリなどのデジタル化（DX）が遅れる地方で倒産が目立つ。今後は、M&Aや廃業などと併せて業界再編の動きも強まりそうだ。
「タクシー業」の倒産は、負債1億円未満が25件（前年同期比150.0％増）で約7割、従業員数別では「5人未満」が19件（同137.5％増）で半数を占め、小・零細規模の倒産増加が目立つ。
地域別では、東北が10件で最多だった。地域に根差した中小・零細のタクシー会社が、コスト増や人手不足に耐えきれず息切れしている状況が浮かぶ。
高齢化が進む地方では、タクシーが生活インフラの一翼を担うが、マイカー比率も高いため、主に代替が効かない場面で使われる傾向にある。さらに、人口減少で利用者数の伸びも限界があり、車両更新などへの投資余力が乏しい企業も多い。
コロナ禍にドライバーの離職が進み、高齢化や採用難もドライバー不足に拍車をかけている。都市圏、地方圏ともにタクシー運賃改定の動きはあるが、コスト上昇分を十分に吸収するには至っていない。さらに、人材獲得競争の相手は競合他社だけでなく、賃金の高い他業種まで広がり、競争に敗れた小・零細規模のタクシー会社が市場退出を迫られている。
米国とイスラエルのイラン攻撃で原油価格が急騰し、燃料コストの上昇も懸念されるなか、不安定な賃金、人手不足、コスト高の三重苦で、しばらくタクシー業は苦境が続く可能性が高い。
※本調査は、日本標準産業分類「一般乗用旅客自動車運送業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
形態別は、破産33件（前年同期17件）、特別清算2件（同2件）、民事再生法1件（同1件）。
資本金別は、個人企業他6件を含む「1千万円未満」が19件（同13件）、「1千万円以上」が17件（同7件）。
負債額別は、「1億円未満」が25件（同10件）で約7割（構成比69.4％）を占めた。
従業員数は、最多の「5人未満」が19件（前年同期8件）で52.7％と半数を占めた。次いで、「10人以上20人未満」（同4件）と「20人以上50人未満」（同1件）が各5件、「50人以上300人未満」が4件（同3件）、「5人以上10人未満」が3件（同4件）だった。
地区別は、東北が10件（同5件）で最多。次いで、関東（同ゼロ）と近畿（同4件）が各7件、中国（同1件）と九州（同6件）が各4件で続く。
