～　「中国の軍民用品 輸出禁止、監視リスト追加企業」取引先調査 ～

　中国商務省は2月24日、国内20の防衛関連の企業や団体を軍民用品（デュアルユース）の輸出禁止リストの対象に加えたと発表した。この他、輸出規制の監視リストに国内20企業や団体も加えた。
　輸出禁止リストの対象企業の取引先は、防衛関連事業以外の取引先を含め、国内に9,538社あることがわかった。また、監視リストの国内取引先は3万9,004社に及び、中国の“経済的な威圧“の影響が広がるか注目される。　　　　　　　　　　　　　
　東京商工リサーチ（TSR）の約440万社の企業データベースから、対象にリストアップされた企業・団体（カンパニー制の川崎重工業航空システムカンパニー除く）の防衛関連事業以外も含めた全事業の取引先を1次（直接）、2次（間接)に分けて抽出、分析した。
　輸出禁止リストの1次、2次の仕入先と販売先は、合計（重複を除く）9,538社に達する。このうち、未上場は8,842社（構成比92.7％）で、資本金1千万円以上が8,317社（同87.2％）と比較的、規模の大きな企業が多いことがわかった。
　監視リストの1次、2次の仕入先・販売先の合計（重複を除く）は3万9,004社で、規制リストの約4倍多い。防衛産業や宇宙産業の専門会社が多い禁止リストと異なり、SUBARUやENEOS、三菱マテリアルなどのグループ中核企業のリストアップが目立ち、取引社数が膨らんだ。
　輸出禁止リストには、防衛や宇宙の総合メーカーは掲載されていない。だが、追加的な措置の可能性も捨てきれない。サプライチェーンや商流の確認も必要で、どの程度影響が広がるか予断を許さない。
※本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から2月24日に中国商務省が発表した輸出禁止リスト（カンパニー制の川崎重工業航空システムカンパニー除く）19社と監視リスト20社の国内仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて2月末に抽出し、業種、規模などを分析した。取引先計は、1次、2次の仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。

---

産業別

　輸出禁止リストを、産業別で分析した。仕入と販売を合わせた製造業の取引先合計は、3,590社（構成比37.6％）で約4割を占めた。対象企業や団体は、防衛や宇宙、船舶、エンジンなどメーカーが大半を占め、取引先もメーカー比率が高かった。次いで、卸売業の2,791社（同29.2％）で、リスト対象企業に材料、機械類などを販売する会社が目立つ。この2産業で約7割（同66.9％）を占め、階層的なサプライチェーンを形成している。
　監視リストも、製造業の取引先合計が1万3,289社（構成比34.0％）で最多。次いで。卸売業9,091社（同23.3％）、サービス業他4,732社（同12.1％）が続く。

売上高別

　売上高別の取引先計では、輸出禁止リストの最多は10億円以上100億円未満が3,025社（構成比31.7％）で、1億円以上10億円未満が2,882社（同30.2％）で続く。1,000億円以上は708社（同7.4％）だった。
　監視リストも最多は10億円以上100億円未満で1万3,047社（同33.4％）だった。
　

資本金別

　資本金別の取引先計では、輸出禁止リストは1億円未満が6,424社（構成比67.3％）、1億円以上が3,114社（同32.6％）。監視リストでは1億円未満が3万768社（同78.8％）、1億円以上が8,236社（同21.1％）だった。　

上場・未上場別

　上場区分別の取引先計では、輸出禁止リストは、プライムが480社（構成比5.0％）、スタンダードが197社（同2.0％）、グロースが12社（同0.1％）、その他上場が7社（同0.07％）の順。未上場が8,842社（同92.7％）と9割超を占めている。
　監視リストでは、プライムが991社（同2.5％）、未上場が3万7,294社（同95.6％）だった。

都道府県別

　都道府県別の取引先計は、輸出禁止リストでは、東京都が最多の2,740社だった。次いで、大阪府が961社、神奈川県の881社、広島県の491社、兵庫県の425社が続いた。
　監視リストでも東京都の9,442社が最多。大阪府の4,001社、愛知県の2,711社、神奈川県の2,679社、埼玉県の1,549社などの順だった。
　地区別では、最多の関東が輸出禁止リスト4,664社（構成比48.9％）、監視リスト1万7,373社（同44.5％）と半数近くを占めた。