～ 2026年2月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　2026年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、27件（前年同月比18.1％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
　2023年1月からゼロゼロ融資などの返済負担を軽減するため、コロナ借換保証が開始され、2025年2月末で30.1万件が利用している。このうち、約8割の据置期間が2年以内で、2026年4月から9月に返済開始が最後のピークを迎える。
　原材料費やエネルギー、人件費などのコストアップが収益を圧迫し、返済原資の確保が難しい企業は少なくない。返済猶予（リスケ）が単なる倒産の先送りか、しっかりとした経営再建に向けた動きか、その効果が注目される。
　ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月以降で累計2,280件に達した。

　産業別は、最多が飲食業（5件）などを含むサービス業他が13件（前年同月比225.0％増）で、3.2倍増と大幅に増え、全体の48.1％とほぼ半数を占めた。
　コロナ禍から業績改善が進まず、借入金を利益償還できない企業は多く、リスケを繰り返し更新する企業もある。
　金融機関は、経営再建へ取り組む意欲を示す企業には中小企業診断士などの専門家を派遣し、事業再生を支援する動きもあるが、大半は自助努力を求められている。中小企業庁は、経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を2027年3月31日まで延長し、過剰債務を抱え、物価高や人手不足の影響を受けている中小企業の支援を打ち出している。
　中小企業は、資金面が脆弱で人的リソースにも限界があり、外部機関と連携を取りながら、事業構造の見直しや収益強化が重要になっている。
※本調査は、2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。