～ 2026年2月の「飲食業」倒産動向 ～

　小・零細規模の飲食業者が苦境に喘いでいる。2月の「飲食業」倒産は、83件（前年同月比33.8％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。2月としては、2年ぶりに前年を上回った。1997年以降の30年間では東日本大震災後の2012年（95件）に次ぐ、2番目の高水準となった。
　食材費などの上昇による「物価高」倒産は、16件（同128.5％増）。後継者難を除く「人手不足」倒産は5件（前年同月ゼロ）で、内訳は人件費高騰3件、求人難2件だった。
　食材やエネルギー価格、従業員の確保のための人件費などが上昇する一方だが、値上げは顧客離れを招きかねず、資金力の乏しい小・零細規模の飲食業者の脱落が倒産を押し上げている。

　「飲食業」倒産の資本金別は、1千万円未満が79件（前年同月比36.2％増）と、95.1％を占めた。コロナ禍を経て、接待や宴会などの需要変化に加え、実質賃金のマイナスなどで客足が戻らない小・零細規模の居酒屋などの飲食業者は、物価高もあって厳しい経営環境が続いている。
※本調査は、2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

業種別：最多が「専門料理店」の26件（前年同月比73.3％増）。居酒屋（酒場，ビヤホール）20件（同53.8％増）、喫茶店8件（同300.0％増）、宅配飲食サービス業7件（同133.3％増）などで増加が目立つ。

原因別：最多が「販売不振」の71件（前年同月比24.5％増、構成比85.5％）。以下、「事業上の失敗」が5件（前年同月比150.0％増）、「既往のシワ寄せ」が3件（同200.0％増）の順。

形態別：最多が「破産」の77件（前年同月比35.0％増、構成比92.7％）。このほか、民事再生法が4件（前年同月比33.3％増）、特別清算が2件（同±0.0％）。

資本金別：最多が「1百万円以上5百万円未満」の32件（前年同月比23.0％増、構成比38.5％）。1千万円未満は79件（同36.2％増、同95.1％）で、値上げは来店客数が減少するリスクがあり、コストアップ分の価格転嫁が難しい小・零細規模の飲食業の資金繰りを圧迫している。

負債額別：最多が「1千万円以上5千万円未満」が64件（前年同月比25.4％増、構成比77.1％）。1億円未満は77件（同37.5％増、同92.7％）だった。

地区別：最多が近畿の24件（前年同月比26.3％増、構成比28.9％）。次いで、関東の20件（前年同月比5.2％増）、中部12件（同9.0％増）で、四国を除く8地区で増加した。