2026年2月の「物価高」倒産 69件、2月では2022年以降で最多 価格転嫁が難しい小・零細企業が主体で、飲食店が10件超と突出
2026/03/09
～ 2026年2月の 「物価高」倒産動向 ～
資材や原材料などの価格上昇を一因とする2月の「物価高」倒産は、69件（前年同月比4.5％増）発生し、3カ月連続で前年同月を上回った。2022年以降の円安では、2月としては前年の66件を上回り最多になった。
負債総額は214億3,300万円（同74.3％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。2月の最大の倒産は、建売住宅販売の札証物産（株）（北海道、取引停止処分）の負債64億6,200万円で、負債10億円以上は3件（前年同月8件）にとどまり、負債は大幅に減少した。
「物価高」倒産のうち、資本金1千万円未満の小・零細企業が65.2％を占める。取引先との交渉だけでなく、客足に直結する値上げが難しい小・零細企業の厳しい経営環境を示している。
2026年2月の「物価高」倒産を業種別でみると、飲食店が14件（前年同月比133.3％増）と唯一、10件超で突出している。食材からガス・水道光熱費までコストアップが続き、値上げが重要になっているが、客足の減少というリスクが隣り合わせで価格転嫁は容易ではない。
今後、イラン情勢次第では原油価格の上昇、そして物価高がさらに進むことも予想される。価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど、「物価高」倒産を押し上げる可能性が出てきた。
※本調査は、2026年2月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
