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大塚家具、7年ぶりに増収転換=ヤマダデンキとの連携強化で

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公開日付:2021.03.11

 

 経営再建中の(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085)は3月11日、2020年5月~21年1月の売上高(非連結)が199億8400万円(前年同期間比3.0%増)と増収に転じたと発表した。期初は、新型コロナによる入店数の減少など減収要因もあったが、「ヤマダデンキ」との連携で家電販売やヤマダデンキ店舗の家具販売が伸びた。赤字幅も縮小。急ピッチで業績改善が進み、来期の黒字化に向け一歩前進した格好だ。

 決算期を変更しているため単純比較はできないが、第3四半期累計では2014年以来、7年ぶりに増収へ転じた。

 大塚家具は、2019年12月に(株)ヤマダホールディングス(TSR企業コード:270114270)と資本提携し、20年12月に大塚久美子氏が代表取締役を辞任している。久美子前社長の辞任後、ヤマダHDの社長の三嶋恒夫氏が大塚家具の会長兼社長を務めている。

 ヤマダHD主導で経営改善が進んできている。「ヤマダデンキ」の店舗での家具販売など、家具と家電・インテリアを合わせた「暮らしまるごと」提案が浸透。ヤマダデンキの旧LABI新宿東口店で家具などの大処分市も寄与した。2021年4月期の業績予想は赤字を見込んでいるが、2022年4月期の黒字化に向け構造改革を急いでいる。

 2020年5月~21年1月(非連結)の売上高は199億8400万円、営業利益18億1800万円の赤字、最終利益20億4900万円の赤字だった。


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