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～ 2025年の「飲食業」倒産動向 ～

　2025年の「飲食業」倒産が1,002件（前年比1.0％増）に達し、1996年以降の30年間で初めて1,000件を超えた。日本料理店、焼肉店、ハンバーガー店、粉もん店などが、30年間で最多を記録した。
　食材費や水道光熱費、人件費などが上昇するなか、インバウンド需要の特需が届かず、値上げが難しい小・零細規模の飲食業の経営に大きなダメージを与えている。 「物価高」倒産は136件（前年比126.6％増）、「人手不足」倒産（後継者難除く）は55件（同161.9％増）で、それぞれ2倍以上に急増した。小規模飲食店ほど価格転嫁が難しく、食材費や人件費などのコストアップを吸収できない厳しい業況が続いている。

　「飲食業」倒産の資本金別では、1千万円未満の小・零細規模が886件（前年比0.1％減）と全体の88.4％を占めた。2025年11月まで11カ月連続で実質賃金がマイナスの状況下、物価高に賃上げが追いつかず、値上げは来店客の減少につながりかねない。物価高が続くと、飲食業の淘汰が加速する環境にあり、今後の展開が注目される。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2025年1-12月の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

業種別：小分類では、「専門料理店」が281件（前年比12.8％増）。細分類では、日本料理店（68件）、焼肉店（59件）、ハンバーガー店（8件）、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店（粉もん店：28件）が、1996年以降の30年間で最多を記録。

原因別：最多が「販売不振」の821件（前年比4.9％減、構成比81.9％）。以下、「既往のシワ寄せ」が57件（前年比58.3％増）、「事業上の失敗」が45件（同21.6％増）の順。
形態別：最多が「破産」の959件（前年比2.1％増、構成比95.7％）。消滅型が974件（構成比97.2％）、会社更生法・民事再生法の再建型が25件（同2.4％）。
資本金別：最多が「1百万円以上5百円未満」が361件（前年比7.1％増、構成比36.0％）。1千万円未満が886件（構成比88.4％）で、食材費や水道光熱費、人件費の上昇など小規模業者の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。
負債額別：最多が「1千万円以上5千万円未満」が746件（前年比1.0％減、構成比74.4％）。1億円未満は、876件（同0.7％減、同87.4％）だった。
地区別：最多が近畿の341件（前年比1.7％減、構成比34.0％）。次いで、関東の292件（前年比6.1％増）、中部の130件（同6.5％増）と続く。