～ 2025年の「農業」倒産動向 ～

　2025年の「農業」倒産は103件（前年比18.3％増）で、1996年以降の30年間で最多を記録した。倒産が100件を超えたのは初めて。コロナ禍の給付金や助成金が下支えした2021年は42件にとどまったが、円安やロシアのウクライナ侵攻による資材や飼料の価格上昇、人件費のアップなどで、倒産が増勢を強めている。
　負債総額は402億8,000万円（同109.1％増）で、前年の2.0倍に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産は前年と同件数の7件だったが、施設野菜生産などを手掛ける（株）サラ（岡山）の負債157億6,700万円が負債総額を押し上げた。
　「人手不足」倒産は14件（前年比133.3％増）で、このうち、後継者難が7件（同75.0％増）発生し、農業の事業承継問題の深刻さを示した。

　「農業」倒産の業種別（小分類）は、野菜作農業などの「耕種農業」が64件（前年比10.3％増、構成比62.1％）で最多だった。資本金別では1千万円未満が82件（構成比79.6％）、形態別では破産が79件（同76.6％）で、小・零細規模での破産が目立った。
　農林水産省によると、2024年の農地所有適格法人は2万1,857法人、リース法人は4,544法人で、法人の農業参入は増加傾向にある。ただ、円安などで資材や飼料、エネルギー価格が上昇しており、「物価高」倒産は20件（前年比25.0％増）に達した。小・零細の営農企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、輸入品との競合に加え、物価高や担い手不足への対応が急務になっている。
※本調査は、 2025年1-12月「全国企業倒産」（負債1,000万円以上）から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。