• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2025年「税金滞納」倒産159件、2年ぶり減少 破産が9割超、再建支援の遅れが高止まり懸念

~ 2025年の「税金滞納」倒産動向 ~


 2025年の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は、159件(前年比10.6%減)だった。4年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で100件超の高水準で推移している。
 負債総額は1,933億2,300万円(同137.8%増)で、2年ぶりに前年を上回った。ドローン関連事業ほか
の(株)ドローンネット(東京・負債1,445億円)の倒産で、負債総額を押し上げた。
 物価や人件費などのコストアップが企業の収益を圧迫する一方で、さらなる賃上げが社会保険料の負担増を招いている。過剰債務の解消が先送りとなるなか、4社に1社が単年度赤字、40.0%が減益の状況下で、再建支援が遅れると、税金滞納を一因とした倒産は高止まりすることが危惧される。

 「税金滞納」が一因の倒産は、破産が152件(前年比10.0%減)と全体の95.5%を占める。税金滞納は信用失墜に直結し、金融機関からの新規借入が困難になり、取引先は決済条件の変更を求めるケースが多く事業継続に深刻な影響を及ぼしかねない。
 2025年4月、東京地裁で小規模会社更生法が導入されたが、現状、納税に苦慮する企業の多くは小・零細企業で活用が難しいのが実情だ。経営再建、事業継続の意思のある企業に対しては、分割納付や一定期間の猶予など、関係機関の強力な支援が必要だろう。
※本調査は、2025年1-12月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ