2025年「税金滞納」倒産159件、2年ぶり減少 破産が9割超、再建支援の遅れが高止まり懸念
2026/01/13
～ 2025年の「税金滞納」倒産動向 ～
2025年の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、159件（前年比10.6％減）だった。4年ぶりに前年を下回ったが、2年連続で100件超の高水準で推移している。
負債総額は1,933億2,300万円（同137.8％増）で、2年ぶりに前年を上回った。ドローン関連事業ほか
の（株）ドローンネット（東京・負債1,445億円）の倒産で、負債総額を押し上げた。
物価や人件費などのコストアップが企業の収益を圧迫する一方で、さらなる賃上げが社会保険料の負担増を招いている。過剰債務の解消が先送りとなるなか、4社に１社が単年度赤字、40.0％が減益の状況下で、再建支援が遅れると、税金滞納を一因とした倒産は高止まりすることが危惧される。
「税金滞納」が一因の倒産は、破産が152件（前年比10.0％減）と全体の95.5％を占める。税金滞納は信用失墜に直結し、金融機関からの新規借入が困難になり、取引先は決済条件の変更を求めるケースが多く事業継続に深刻な影響を及ぼしかねない。
2025年4月、東京地裁で小規模会社更生法が導入されたが、現状、納税に苦慮する企業の多くは小・零細企業で活用が難しいのが実情だ。経営再建、事業継続の意思のある企業に対しては、分割納付や一定期間の猶予など、関係機関の強力な支援が必要だろう。
※本調査は、2025年1-12月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
