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「物価高」倒産今回の円安局面で最多の767件　食材や光熱費の上昇で飲食店が唯一、100件超

2026/01/13

～ 2025年の「物価高」倒産動向～

　2025年の「物価高」倒産は、2022年以降の円安局面で最多の767件（前年比9.2％増）に達した。
　上半期は344件（前年同期比8.2％減）で前年同期を下回ったが、下半期は423件（同29.3％増）と大幅に増加し、3年連続で増勢を維持した。
　負債総額は2,761億5,900万円（前年比22.8％増）で、2年ぶりに前年を上回った。洋紙製造の丸住製紙（株）（愛媛、負債590億円）など、負債10億円以上が39件（前年比14.7％増）で押し上げた。
　ドル・円相場は、2025年は1ドル＝155円～157円台と円安水準で推移した。この結果、物価高が続き、仕入コストの上昇で価格転嫁が難しい小・零細企業を中心に、倒産の増勢につながった。

　「物価高」倒産は、資本金1千万円未満が464件（構成比60.4％）、従業員10人未満が544件（同70.9％）と小・零細企業が中心になっている。このため、経営を立て直す資金力に乏しく、形態別では破産が692件（同10.1％増）と9割（構成比90.2％）を超えた。
　業績回復が遅れた企業は、物価高や人件費などコストアップの影響に加え、低調な収益で過剰債務を抱えた企業も少なくない。抜本的な経営改善に向け、収益や生産性の向上につながる支援と同時に、自助努力が求められる。
※本調査は、2025年1-12月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

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