「自動車販売」倒産 新車も中古車も10年間で最多 仕入困難な小・零細の中古車販売で倒産が大幅増
～2025年「自動車販売」倒産動向～
2025年の「自動車販売」倒産（四輪自動車のみ）は137件（前年比26.8％増）で、2016年以降の10年間で過去最多となった。
自動車販売業では、「中古自動車」を主に扱う小・零細販売店の淘汰が加速している。「中古車販売」倒産は、資本金1千万円未満が構成比88.1％（89件）と9割近くを占め、「新車販売」倒産の同77.7％（28件）と比べ10.4ポイント高かった。
水道光熱費などの事務所維持費や人件費などの上昇に加え、中古車価格の高騰などによる仕入難、在庫不足などが収益に影響している。さらに、金利上昇で借入負担が重みを増し、財務基盤がぜい弱な中古車販売店の経営悪化を招いている。
一般社団法人日本自動車販売協会連合会が公表した自動車登録台数は、新車登録が289万8,417台（前年比1.2％増）と増加したのに対し、中古車登録は363万2,179台（同0.8％減）と3年ぶりに減少した。海外からの引合い増などを背景に、オークションでの競売価格が高額で推移しており、供給不足から仕入れが困難な状況が続いている。
利益率では、「新車販売」が2022年の1.7％を底に、3年連続で改善をたどり、最新期（2024年10月期-2025年9月期）は3.1％に上昇した。対照的に、「中古自動車販売」は2023年の3.0％をピークに、2年連続で悪化し、最新期は2.1％にとどまっている。
倒産が増加を続けるなか、2025年の「休廃業・解散」も「新車販売」が262件（前年比4.8％増）、「中古車販売」が128件（同48.8％増）で、いずれも過去10年間で最多を更新した。仕入費用や人件費、借入金利などのコストは上昇が続いており、資金繰りが限界を迎えた自動車販売業者の退出が今後も増加する可能性が高い。
※本調査は、日本標準産業分類「自動車（新車）小売業」、「中古自動車小売業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
新車販売、中古車販売とも倒産が過去10年で最多、中古車販売の増勢が際立つ
2025年の「自動車販売」の倒産は、137件（前年比26.8％増）と3年連続で前年を上回った。
コロナ禍の資金繰り支援などで、2022年は65件まで減少したが、その後は支援効果が希薄になったことに加え、コスト上昇などでコロナ禍前の水準に戻している。
新車・中古車別では、「中古自動車販売」が101件と全体の73.7％を占め、過去10年で初めて100件台に乗せた。「新車販売」も36件（同20.0％増）まで増え、過去10年で最多となった。
資本金別 中古車販売で「1千万円未満」が目立つ
資本金別では、「中古車販売」の最多が「1百万円以上5百万円未満」の53件（構成比52.4％）、「個人企業他」が17件（同16.8％）、「5百万円以上1千万円未満」が14件（同13.8％）で続く。
「新車販売」は、最多が「1百万円以上5百万円未満」の15件（同41.6％）、「5百万円以上1千万円未満」が9件（同25.0％）、「1千万円以上5千万円未満」が8件（同22.2％）で続く。
「中古車販売」は、「資本金1千万円未満」が89件と、9割近く（88.1％）に達した。「新車販売」の「資本金1千万円未満」の構成比は77.7％で、「中古車販売」が10.4ポイント高い。中古車販売業者は小・零細規模が多く、財務基盤が弱い業者の苦境が表れている。
業績比較 中古車販売の利益率が低迷
「中古車販売」と「新車販売」のうち、2024年10月期から2025年9月期を最新期として抽出できた企業の業績動向を比較した。
最新期の売上高は、「中古車販売」が2兆1,261億8,200万円（前期比12.4％増）、「新車販売」が13兆7,711億6,200万円（同5.8％増）で、車両価格の上昇で中古車・新車のどちらをメインに取り扱う業者も売上は伸びている。
一方、利益率の推移は明暗がくっきりと分かれている。
最新期の「新車販売」は3.1％（前年2.6％）で、2022年の1.7％を底に3年連続で改善した。これに対し、「中古車販売」は2.1％（前年2.2％）にとどまり、2年連続で悪化している。
コロナ禍は部品不足などで新車の納期が遅延した影響で中古車の需要が上がり、中古車販売の利益率も改善した。だが、新車供給の回復に伴い、メーカー系列ディーラーが強い新車販売と、中古車販売の利益率は立場が逆転している。
