ジュピターコーヒーの本社
1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、文京区）は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。
47店舗を企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、千代田区）側へ引き継ぐ。対象は、新さっぽろ店（札幌市厚別区）や新宿サブナード店（新宿区）など。エキュート赤羽みなみ店（東京都北区）や新百合丘オーパ店（川崎市麻生区）など約40店舗は承継対象外だ。
対象外の店舗では在庫の安売りセールも確認されるが、1月8日の債権者説明会でジュピターコーヒー側は「割引を行っている店舗は閉鎖予定」と述べている。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
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出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
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上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
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「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
