ジュピターコーヒーの本社
1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、文京区）は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。
47店舗を企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、千代田区）側へ引き継ぐ。対象は、新さっぽろ店（札幌市厚別区）や新宿サブナード店（新宿区）など。エキュート赤羽みなみ店（東京都北区）や新百合丘オーパ店（川崎市麻生区）など約40店舗は承継対象外だ。
対象外の店舗では在庫の安売りセールも確認されるが、1月8日の債権者説明会でジュピターコーヒー側は「割引を行っている店舗は閉鎖予定」と述べている。
三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ～ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ～
東京商工リサーチ（TSR）がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
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「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境
2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。
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「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ～ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ～
中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた
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2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める
2026年8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、26件（前年同月比73.3％増）と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件（前年同期比58.7％増）に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税（納付）に苦慮する企業が多いことを示している。
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倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多
主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査（2019年度－2023年度）の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。
