ジュピターコーヒーの本社
1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、文京区）は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。
47店舗を企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、千代田区）側へ引き継ぐ。対象は、新さっぽろ店（札幌市厚別区）や新宿サブナード店（新宿区）など。エキュート赤羽みなみ店（東京都北区）や新百合丘オーパ店（川崎市麻生区）など約40店舗は承継対象外だ。
対象外の店舗では在庫の安売りセールも確認されるが、1月8日の債権者説明会でジュピターコーヒー側は「割引を行っている店舗は閉鎖予定」と述べている。
破産の秀和グループ、9億円の債務超過
6月17日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）秀和グループ（TSRコード:027747050、江東区）の財務内容が一部判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
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倒産データからみる「倒産が多い住所」 ～ 一等地のイメージと与信リスク ～
「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている
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【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人
2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割（90.7％）の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った
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環境経営総合研究所の「粉飾の手口」
（株）環境経営総合研究所（TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI）が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。
