～ 2025年「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　コロナ禍の資金繰り支援策で、倒産抑制に効果をみせた「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産が、2025年は433件（前年比24.3％減）で、2年連続で減少したことがわかった。
　2024年4月に返済開始がピークを迎え、業績不振の企業を中心に、倒産が増えることが懸念されていたが、ゼロゼロ融資を利用後の倒産は2年連続で減少した。これは、金融機関が返済条件の変更（リスケ）に柔軟に対応したことも大きいと思われる。ただ、業績改善の伴走支援が伴わないと、「単なる倒産の先送り」との指摘も出ている。足元では、物価高や人件費上昇、人手不足、金利引き上げなど、経営環境が次第に厳しさを増しており、息切れによる倒産増の可能性も高まっている。

　「ゼロゼロ融資」を利用後の倒産は、業種別ではコロナ禍の直撃を受けた「飲食店」が60件で最多だった。次いで、職人不足や資材高などが続く、「総合工事業」「職別工事業」「設備工事業」の建設業が続く。
　資本金別では、個人企業を含む資本金1,000万円未満が269件と6割（構成比62.1％）を占めた。また負債額別では、1億円未満が254件（同58.6％）と約6割に達し、小・零細企業が目立つ。
　一部の金融機関では、「大方の融資先が滞りなく返済している」と語るが、返済原資の捻出が難しい企業では、返済猶予で窮状をしのいでいる。そうした企業は、事業構造の見直しや収益強化への自助努力も欠かせない。事業再生か倒産か、あるいは市場からの撤退か。企業の苦渋の選択を迫る時が近づいている。
　なお、「ゼロゼロ融資」を利用後の倒産は、初めて確認された2020年7月から5年5カ月で累計2,225件に達した。
※ 本調査は、2025年1-12月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。