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「人手不足」関連倒産(2月)

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公開日付:2020.03.09

 2020年2月の「人手不足」関連倒産は40件(前年同月比66.6%増)で、6カ月連続で前年同月を上回った。2019年度は4-2月累計で429件に達し、過去最多だった2018年度(399件)を11カ月間で上回った。
 2019年に過去最多の426件を記録した「人手不足」関連倒産は、2020年に入っても増勢が衰えず、前年よりハイペースで推移している。人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰のコスト面など、様々な局面で影響を及ぼすだけに今後の動向が注目される。


2月の「人手不足」関連倒産は40件

 2020年2月の「人手不足」関連倒産は40件(前年同月比66.6%増)で、2019年9月以降、6カ月連続で前年を上回った。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が31件(前年同月17件)で最多。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が5件(同2件)、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」(同ゼロ)、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」(同5件)が各2件だった。

人手不足関連倒産 月次推移

産業別 サービス業他が最多

 産業別では、最多がサービス業他の11件(前年同月5件)。次いで、建設業が9件(同5件)、卸売業が7件(同1件)、製造業5件(同3件)、小売業3件(前年同月同数)、不動産業2件(前年同月同数)、農・林・漁・鉱業(前年同月ゼロ)と運輸業(同3件)、情報通信業(同2件)が各1件。金融・保険業は前年同月と同様に発生がなかった。/p>

地区別 7地区で発生

 地区別では、全国9地区のうち、7地区で発生した。関東18件(前年同月8件)を筆頭に、九州6件(同7件)、東北(同1件)と近畿(同3件)が各4件、中国(同1件)と四国(同ゼロ)が各3件、中部が2件(前年同月同数)。北海道(前年同月1件)と北陸(同1件)は発生がなかった。都道府県別では、最多が東京8件(同3件)で、千葉4件(同1件)、大阪(同2件)と広島(同ゼロ)が各3件、岩手、群馬、愛媛、福岡、大分、宮崎が各2件で続く。

業種別 飲食店が最多

 業種分類別では、飲食店が5件(前年同月ゼロ)で最多。「人件費高騰」2件、「求人難」1件などを含む。次いで、電気工事業などの設備工事業が4件(同1件)が続く。小規模事業者における代表者死亡などによる「後継者難」で占められた。そのほか、機械器具卸売業(同ゼロ)と総合工事業(同2件)が各3件など。

 負債額別では、負債1千万円以上5千万円未満が23件(前年同月9件)で最も多く、全体の約6割(構成比57.5%)を占めた。前年同月の構成比(37.5%)より20ポイントの大幅上昇をみせた。次いで、同5千万円以上1億円未満が10件(前年同月7件)、同1億円以上5億円未満が6件(同7件)で続く。
 負債1億円未満が33件(構成比82.5%)で8割を占める一方で、同10億円以上の倒産がなく、小規模・零細企業が人手不足の影響を受けやすい傾向を表した。

2019年度(4-3月)は過去最多の更新が確定

 2019年度(4-3月)の件数は、2月までの累計で429件(前年同期比18.8%増、前年同期361件)に達した。年度では過去最多だった2018年度の399件を既に30件上回り、最多件数の更新を続けている。

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