• TSRデータインサイト

2025年7月の「負債1,000万円未満」倒産 57件 2025年3月を底に増勢強める

2025年7月「負債1,000万円未満」倒産状況


 2025年7月の負債1,000万円未満の倒産は、今年最多の57件(前年同月比12.3%減)に達した。
 3月の31件を底に、4カ月連続で前月を上回り、2月(52件)以来5カ月ぶりの50件台に乗せ、増勢が顕著になっている。
 2025年1-7月累計は307件(前年同期比5.8%減)で、月平均43.8件で推移している。

 産業別では、10産業のうち、増加が建設業、小売業の2産業で、減少が製造業、卸売業、不動産業、運輸業、サービス業他の5産業。農・林・漁・鉱業と情報通信業は前年同月と同件数、金融・保険業は前年同月と同じくゼロだった。

 円安が続き物価高が長引くなか、人手不足や人材確保のための人件費の高騰が重なり、多くの企業で収益が圧迫されている。
 負債1,000万円未満の倒産の主体である小・零細企業は、金融支援への依存度が高く、コロナ禍の資金繰り支援などで過剰債務に陥っている企業もある。低収益で返済原資を捻出できない企業も少なくないなかで、2024年6月に終了したコロナ借換保証の返済も本格化する。
 コストアップに見合う価格転嫁ができず、経営改善が遅れた企業を中心に、市場からの退出を迫られる小・零細企業は、今後も増加する可能性が高い。

※本調査は、2025年7月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ