• TSRデータインサイト

2025年7月の「人手不足」倒産 過去最多の41件 「従業員退職」が1.8倍増、採用も退職も有効打なし

2025年7月の「人手不足」関連倒産


 2025年7月の「人手不足」が一因の倒産は、7月では過去最多の41件(前年同月比24.2%増)だった。1-7月累計は213件(前年同期比18.9%増)に達し、年間で初めて300件を超す可能性も出ている。
 特に、「従業員退職」が前年同月の1.8倍と大幅増が目立つ。賃上げ、従業員の労働環境や福利厚生の改善が立ち遅れた企業は、人手不足が深刻さを増している。物価高や借入金利の上昇のなか、最低賃金の引き上げも求められており、収益改善が遅れた企業の生き残りはますます難しくなっている。

  「人手不足」関連倒産のうち、「求人難」の17件(前年同月比30.7%増)、「従業員退職」の11件(同83.3%増)が、7月で過去最多となった。「人件費高騰」は13件(同7.1%減)。
 資本金別は、5千万円以上はゼロで、すべて中小規模以下だった。

 人手不足は受注機会の損失を招き、業績拡大に足かせになる。ただ、人材確保のための無理な賃上げは資金繰りに直結するため、安定した収益確保の実現がカギになる。

※本調査は、2025年7月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

「人手不足」関連倒産(7月)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ