7月の「円安」倒産 今年最少の2件 負債総額は3カ月連続で20億円超
2025/08/01
2025年7月 「円安」関連倒産（7月31日現在）
2025年7月の「円安」関連倒産は2件（前年同月比87.5％減）で、大幅に前年同月を下回った。2025年では、1月と3月の各3件を下回り、今年最少となった。
負債総額は22億1,100万円（同71.1％減）で、件数の大幅減少から負債も前年同月を下回った。7月の主な倒産は、水産加工物販売の第一楼ジャパン（株）（東京都）が東京地裁に負債約22億円を抱えて民事再生法を申請した。円安に伴う仕入コストの増加などが資金繰りに影響を及ぼした。
「円安」倒産は、2022年7月から37カ月連続で発生している。円安は原材料や商品・製品などの価格上昇を招き、仕入原価が上昇している。一方で、競合が激化するなか、中小企業ほど価格転嫁は難しく、販売が伸び悩むと収益悪化に直結する。
7月31日、ニューヨーク外国為替市場は4カ月ぶりに1ドル＝150円台に円安が進んだ。8月1日、日本から米国への輸出品に15％の相互関税が発動された。この“トランプ関税”の影響が不透明な状態での円安で物価安定には時間を要するため、円安倒産が増勢に転じる可能性も残している。
