2025年7月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2025年7月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、36件（前年同期比33.3％減）で、2024年6月から14カ月連続で前年同月を下回った。1-7月累計は247件（前年同期比35.3％減）で、2023年同期の386件をピークに2年連続で前年同期を下回っている。

　コロナ借換保証の終了から1年が経過した。 「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、コロナ借換保証や返済猶予（リスケ）などで小康状態が続いている。しかし、物価高や人件費、金利上昇など、コストアップ要因が重なり、企業の収益に負担になっている。また、今後はトランプ関税の影響が懸念材料になりかねない。
　人手不足や物価高の影響で借入金の返済能力の低い「サービス業他」の倒産が目立っており、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が再び増勢に転じる可能性を残している。

　産業別では、最多はサービス業他が18件（前年同期比125.0％増）で、半数（構成比50.0％）を占めた。そのうち、「飲食店」は6件で、人手不足の常態化や食材費、光熱費の上昇が経営に重くのしかかっている。

　日銀は7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置き、経済情勢の見極めに慎重な姿勢を崩していない。コロナ禍の緊急避難的な支援策だったゼロゼロ融資で、自社の収益力を越えて過剰債務に陥った中小企業は少なくない。さらに物価高や人手不足、人件費の上昇などの影響もあり、安定収益を確保できない企業の動向が注目される。
　「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2020年7月の第一号から5年間で2,039件に達した。　

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の利用が判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。