７月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が153件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,575件に達した。8カ月連続して月間200件を下回り、2カ月連続して2025年の最少を更新し、コロナ破たんの件数は落ち着いてきた。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.350％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.599％、次いで福岡県の0.550％、宮城県の0.521％、群馬県の0.433％、大阪府の0.419％と続く。一方、最低は岐阜県の0.153％で、地域によってばらつきもみられる。

　コロナ破たんは5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録したが、再び減少推移が続いている。ただ、業況回復のめどが立たないなかで、依然として過剰債務の解消が経営課題となっている不振企業は多い。ここにコストアップ問題も加わり疲弊感を増している。コロナ破綻はこれら企業の息切れを中心に、一進一退を繰り返しつつ月間100件台のペースで推移するとみられる。

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【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,505件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,140件、福岡県745件、愛知県602件、兵庫県540件、神奈川県531件、北海道523件、埼玉県412件、広島県341件、千葉県334件、京都府322件、宮城県310件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も18県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の29件。