• TSRデータインサイト

上場ゼネコン53社 2024年度は受注が過去最高 利益率改善も、人手不足で受注残が積み上がる

~ 2025年3月期決算「上場ゼネコン53社 業績動向」調査 ~

 主要上場ゼネコン53社の2025年3月期(単体決算)の売上高は、14兆3,425億円(前期比4.8%増)で、集計を開始した2009年以降、最高だった2024年を超えて過去最高を塗り替えた。
 また、利益も、粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが前年を上回った。当期純利益は6,956億円(前期比54.8%増)で、4年振りに6,000億円台に戻した。ただ、本業の儲けを示す営業利益率は5.0%(前期3.1%)で、ピークだった2018年3月期の8.5%を3.5ポイント下回り、資材費や人件費の高騰が採算性向上の足かせになっている。

 主要53社のうち、増収増益は28社(構成比52.8%)で半数を超えた。減収増益は11社(同20.7%)で、増益は39社(同73.5%)と7割を超えた。赤字企業は前期2社あったが、今期はすべての企業が黒字を計上した。
 旺盛な建設需要と工事価格の上昇で、ゼネコン各社の業績は売上高、利益とも好調だった。資材費や人件費などの高騰を織り込んだ価格設定、価格転嫁が進み、収益は改善している。
 また、期末繰越高も21兆8,621億円で過去最高を更新した。人手不足による工期の長期化や資金繰り悪化、「2024年問題」などが懸念されるが、建設業各社は堅調な受注が続いている。
※ 本調査は、2009年3月期から2025年3月期までの決算期を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン53社の単体ベースの業績(売上高・粗利益・営業利益・経常利益・当期純利益など)を集計、分析した。




売上高は前期から1兆円増 粗利益率は10%台に回復

 上場ゼネコン53社の2025年3月期(単体)売上高は14兆3,425億円(前期比4.8%増)で前期から6,611億円増加した。粗利益率は10.7%で前期8.9%から1.8ポイント改善し、2022年以来、3年ぶりに10%台となった。
 以下、営業利益率は5.0%(前年同期3.1%)、経常利益率は5.4%(同3.8%)、当期純利益率は4.8%(同3.2%)と、いずれも前期を上回った。


受注高 建築、土木ともに増加し過去最高

 2025年3月期の受注高は15兆5,558億円(前期比6.8%増)で、4期連続で前期を上回り、2009年の集計開始以来、初の15兆円台に乗せた。
 工事種類別では、建築工事が10兆999億円(前期比8.8%増)、土木工事は4兆9,619億円(同3.9%増)で、いずれも前期を上回り、過去最高を更新した。ただ、その他の受注高は4,869億円(同4.4%減)落ち込み、主力の建築、土木工事が堅調にけん引した格好となった。
 期末繰越高は21兆8,621億円(前期比8.3%増)と過去最高を更新した。未完了工事が積み上がっており、収益への影響が注目される。




記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドG、「破産時の現預金が64 万円」 ~ 第1回債権者集会で管財人が報告 ~

歌手の長渕剛さんの事務所から破産を申してられたダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、2025年12月破産開始)の第1回債権者集会が、5月18日13時30分から東京地裁(ビジネス・コート)で開かれた。

2

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

3

  • TSRデータインサイト

弁護士の実務経験を活かし、大学院で教授職を担う ~ 髙井総合法律事務所・髙井章光弁護士 単独インタビュー ~

 2025年度の倒産が1万505件(前年度比3.5%増)と、2年連続で1万件を超えた。2013年以来、12年振りの高水準で、抜本再生の局面にある企業が少なくない。  こうしたなか、企業法務や倒産法に強みを持ち、存在感を高めているのが髙井総合法律事務所(東京都港区)だ。

4

  • TSRデータインサイト

宗教法人、不正な法人格取得に歯止め  「不活動宗教法人」の対策強化へ

文化庁は4月27日、活動実態のない「不活動宗教法人」などが脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用されるのを防ぐため、対策検討会議を開催した。

5

  • TSRデータインサイト

居酒屋の倒産が過去最多ペース、1-4月は5割増 ~ 宴会・飲み放題の価格上昇、客離れ誘発も ~

2026年1-4月の「居酒屋」倒産は88件(前年同期比54.3%増)と急増した。1989年以降、同期間の倒産は2024年の59件を大きく上回り、最多を更新した。東京商工リサーチの企業データベースから1-4月の「居酒屋」倒産(負債1千万円以上)を抽出し、分析した。

TOPへ