TSRデータインサイト

7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加　物価高で苦悩する企業への納税支援が急務

2025/08/08

2025年1-7月の「税金滞納」倒産状況

　2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。

　7月の負債総額は28億8,900万円（前年同月比24.7％増）だった。1-7月累計は335億2,700万円（同35.7％減）で、4年ぶりに前年同期を下回った。
　1-7月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が55件（構成比57.8％）と、小・零細規模が半数以上を占めている。コストアップで資金負担が増すなか、運転資金の確保を優先し、税金納付を後回しにする企業も少なくない。こうした企業が押し上げる形で、税金滞納が一因の倒産は高水準をたどる可能性が高い。

　2025年1-7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産95件のうち、破産が90件（前年同期比14.2％減）で全体の94.7％を占めた。税金滞納の企業の再建の難しさを示している。
　ここ数年、物価高、賃上げなどのコストアップで、社会保険料の負担が増している。納税には収益確保が必要だが、通常運営で納税が難しい企業には分納などの支援も重要となっている。

※2025年1-7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。