こうして倒産した

2026年(令和8年)9月度こうして倒産した・・・
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(株)Hatch Out
  • 千葉
  • 不動産業
負債総額
107億6200万円
 

 (株)Hatch Out(TSRコード:692895957、法人番号:3120001240638、千葉市中央区富士見2-13-1、登記上:大阪市天王寺区筆ケ崎町2-10、設立2021(令和3)年9月、資本金2500万円)は8月31日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には岡田祐輝弁護士(弁護士法人御堂筋法律事務所、大阪市中央区南船場4-3-11)が選任された。
 負債総額は債権者138名に対して107億6200万円。

 大阪市で設立され、その後、千葉市中央区に本社を移転。千葉本社、大阪本店のほか東京本店、成田支店を開設し、千葉県、東京都など首都圏および大阪府を中心としたエリアでテナント、オフィスビルなど事業用物件を取り扱い、自社不動産ポータルサイト「Hatch Out RENT」で物件の情報を提供していた。
 業容は順調に拡大し、2025年1月期の売上高は15億7659万円を計上。さらに2026年1月期には投資用不動産の売買などを積極的に行い、売上高は67億2600万円と急拡大していた。
 しかし、投資用不動産の販売が想定通りに進まず、資金繰りが急激に悪化。債務弁済が困難な状況に陥ったことで事業を休止し、2026年5月18日付で事後処理を弁護士に一任していた。

(株)六石ゴルフ倶楽部
  • 三重
  • ゴルフ場経営
負債総額
56億円
 

 (株)六石ゴルフ倶楽部(TSRコード:500034559、法人番号:8190001012159、いなべ市北勢町阿下喜3290、設立1958(昭和33)年7月、資本金9000万円)は9月1日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は船橋茂紀弁護士(ノイエスト総合法律事務所、東京都千代田区丸の内1-5-1)。
 負債総額は債権者1900名に対して56億円。

 1978年にオープンした丘陵型ゴルフ場「六石ゴルフ倶楽部」(いなべ市)の運営会社。同ゴルフ場は、緩やかな地形と広いフェアウェイで、初心者から上級者まで楽しめる点を特徴とし、近年は約5億円の年間売上高で推移。2026年3月期は入場者数5万1253名を確保していた。
 しかし、預託金償還問題を抱えていたうえ、元支配人の不正事件に起因する修正申告が発生。租税負担等から資金繰りが悪化し、民事再生法により再建を図ることとなった。
 なお、東証プライム上場のリソルホールディングス(株)(TSRコード:291138896、法人番号:6011101020517、東京都新宿区)とスポンサー契約を締結しており、同社から申立費用の援助、運転資金についてのDIPファイナンス、再生債権者への配当原資等の支援を受けて再建を目指すとしている。

小師馬商(株)
  • 北海道
  • 肉用馬飼養・販売
負債総額
29億円
 

 小師馬商(株)(TSRコード:130101516、法人番号:1460001005315、厚岸郡厚岸町尾幌1064-1、登記上:同郡厚岸町乙幌1、設立2018(平成30)年12月、資本金300万円)は9月1日、釧路地裁へ民事再生法の適用を申請し9月7日、監督命令を受けた。
 申請代理人は大砂裕幸弁護士(船場中央法律事務所、大阪市中央区伏見町2-5-7)ほか2名。
 負債総額は29億円。

 厚岸郡厚岸町で約100年運営されてきた牧場を購入し、馬牧場の運営を目的に設立。北海道厚岸町や浜中町に約900ヘクタールの牧場を所有し、1000ヘクタール以上の耕作放棄地に馬を放牧し低コストで土地を整える農地再生事業も展開していた。
 厳しい気候に耐える在来種の「北海道和種(どさんこ)」に、肉質が良く大型の海外種を掛け合わせた独自の交配を行い、厚岸町で生まれた当歳馬から2歳馬を、熊本県小国町や北海道伊達市など全国の自社牧場へ移動させ、一貫した管理体制のもとで飼育。生産された馬肉はボリュームと肉質の良さから九州や東北の市場で高い評価を受け、出荷数は2021年の50頭から2025年には過去最高となる220頭に増加した。
 しかし、先行する設備投資や馬肉価格の伸び悩みから赤字計上が続き、2025年9月期は売上高4871万円に対し、2億4104万円の赤字を計上し、債務超過額は9億3025万円に膨らんでいた。厳しい運営を余儀なくされるなか、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
 なお、(株)町おこしエネルギー(TSRコード:022525548、法人番号:1140001103794、兵庫県加古川市)の支援を得て、通常通り事業を継続している。

(株)パークエンジニア
  • 大阪
  • 駐車場装置企画販売ほか
負債総額
23億4100万円
 

 (株)パークエンジニア(TSRコード:576194638、法人番号:1120001139551、大阪市西区南堀江4-33-23、設立2009(平成21)年8月、資本金500万円)は9月11日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には秋山洋弁護士(弁護士法人御堂筋法律事務所、同市中央区南船場4-3-11)が選任された。
 負債総額は債権者613名に対して23億4100万円。

 センターロック、フロントロックなどを開発し、自社オリジナルの設備一式を展開していた。コインパーキングを経営する地主に販売・レンタルするほか、運営管理受託なども手掛けていた。設置まで自社で行うことで価格面での差別化を図り、2025年7月期の売上高は3億3000万円を計上した。一方で当期純利益は700万円にとどまるなど、先行する機器の開発費用により資金繰りは多忙化していた。
 こうしたなか、関連会社を設立し、個人投資家から出資金を募るかたちで資金調達を開始。しかし、計画通りの資金確保には至らず、関連会社とともに資金繰りを支えきれなくなり、事業継続を断念した。

(株)メディトランセ
  • 東京
  • PCR検査ほか
負債総額
22億2000万円
 

 (株)メディトランセ(TSRコード:298784726、法人番号:4011101060440、新宿区北新宿1-4-7、設立2011(平成23)年7月)は9月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
 破産管財人には佐野周造弁護士(弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所、港区赤坂4-9-17)が選任された。
 負債総額は22億2000万円。

 医療検体輸送や検査を手掛け、コロナ禍においては各地にPCR検査所を開設した。しかし、虚偽の実績に基づく不正な手段により補助金の交付を受けたとし、2023年5月に東京都から約13億円の交付取り消しと返還命令を受けた。さらに、千葉県や奈良県など複数の自治体からも補助金の交付取り消しや返還命令を受け、2025年頃には、複数の自治体から交付金返還請求を提訴された。
 こうしたなか、先行きの見通しも立たず、今回の措置となった。

(有)銭形
  • 新潟
  • 飲食店経営
負債総額
21億円
 

 (有)銭形(TSRコード:201046717、法人番号:7110002022966、上越市栄町2-11-36、設立1975(昭和50)年4月)は8月25日、新潟地裁高田支部より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には見竹泰人弁護士(みたけ法律事務所、上越市春日山町3-18-57)が選任された。
 負債総額は21億円。

 1974年に創業し、とんかつをメインとした飲食店を経営していた。当初より積極的に出店し、ピークなる1996年7月期には約4億6600万円の売上高を計上していた。しかし、その後は消費低迷から不採算店舗を閉鎖したほか、一部の店舗は別の経営者に譲渡されるなどで、近時の運営店舗は「銭形栄町店」のみとなっていた。
 過去の積極的な店舗展開により借入依存度の高い状態が続き、所有不動産が差押えを受けるなど資金繰りの悪化が露呈。資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

(株)インフラトップ
  • 東京
  • プログラミングスクールほか
負債総額
20億5600万円
 

 (株)インフラトップ(TSRコード:013121944、法人番号:4013301036253、港区六本木3-2-1、設立2014(平成26)年11月、資本金1000万円)は8月4日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は20億5600万円(2024年2月期決算時点)。

 転職に特化したプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営していた。受講開始から半年以内に転職できなければ全額返金するコースを設置し利用者を獲得。また、自社で人材紹介も手掛けていた。2018年11月、合同会社DMM.com(TSRコード:294181318、法人番号:3011001038942、東京都港区)が当社株式の60%を取得。以降は、スクール利用者以外のITエンジニア向け転職サービスやプログラミング初心者向けの情報発信メディアも運営するほか、生成AIエンジニア育成コース「DMM 生成AI CAMP」を開設した。
 しかし、収益面では厳しい状況が続き、2024年2月期には売上高15億2935万円に対して1億6841万円の赤字を計上し、14億284万円の債務超過に陥っていた。こうしたなか、2024年12月に東証プライム上場の(株)SHIFT(TSRコード:296507873、法人番号:8010401073462、東京都港区)が当社事業の承継を発表。DMM.comの子会社の(株)六本木管理10号(TSRコード:036671983、法人番号:9010401184597、東京都港区)へ当社事業を承継したうえで2026年2月1日、SHIFTが六本木管理10号を吸収合併し、事業を継承。当社は2026年4月30日、株主総会の決議により解散していた。

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