こうして倒産した

　日本トイザらス（株）（TSRコード:350937800、法人番号:6020001071355、川崎市幸区大宮町1310、設立1947（昭和22）年12月、資本金1000万円）は10月6日、東京地裁より民事再生開始決定を受けた。
　監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債総額は債権者1159名に対して132億2600万円。

　1991年に「トイザらス」国内1号店を開店して以降、ベビー用品に特化した「ベビーザらス」なども展開し、店舗数（2026年7月時点158店舗）を拡大させた。2000年に当時の東証ジャスダック市場に上場した（2010年上場廃止）。
　ピーク時の2007年1月期は売上高1943億6500万円をあげていたが、少子化やインターネット通販との競争も激しく、次第に業績が悪化。こうしたなか、2017年9月に関係会社の米トイザらスがチャプター11（連邦破産法第11条）を申請し、当社の動向が注目された。
　2019年1月期は売上高1301億6300万円まで落ち込み、33億6500万円の赤字に転落。以降、直近の2025年12月期（決算期変更）まで8期連続の最終赤字を余儀なくされ、売上高も752億1100万円（2025年12月期）まで減少した。
　希望退職の実施などリストラ策を講じたが、業績悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。

　ガイアファンディング（株）（TSRコード:015391450、法人番号:8010601048215、港区六本木7－7－7、設立2015（平成27）年7月、資本金5010万円）は7月16日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ10月14日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には波里好彦弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木6－10－1）が選任された。
　負債総額は57億6100万円（2018年3月期決算時点）。

　ソーシャルレンディング「ガイアファンディング」を運営。アメリカなど海外の不動産向けのファンドを展開していた。年利11％などの高い利回りを特徴とし、多くの投資を集め2017年3月期は売上高2億1542万円をあげ、当期利益2328万円を確保していた。その後も順調に投資家から資金を得て、2018年3月期は売上高3億9804万円と大幅増収となり、当期利益1348万円をあげていた。
　しかし、2018年9月にファンドの返済遅延が発生。管理能力が不安視されていたなか同年11月、全ファンド41億6512万円の利払い遅延を公表し、信用が大幅に低下した。その後、動向が注目されていたが債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　（社福）湘南福祉協会（TSRコード:350220301、法人番号:1021005007622、横須賀市鷹取1－1－1、設立1964（昭和39）年11月）は10月9日、横浜地裁横須賀支部より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には田中弘人弁護士（横浜港和法律事務所、横浜市中区住吉町2－22）が選任された。
　負債総額は49億6400万円（2026年3月期決算時点）。

　横須賀地区における地域医療の普及を目指し、1946年3月に診療を開始。京浜急行線追浜駅前の「湘南病院」を軸に、介護老人福祉施設「湘南ホーム」、鷹取老人デイサービスセンター、グループホーム、在宅介護サービスや訪問看護ステーションなども展開していた。2013年3月期には39億6667万円の売上高を計上したが採算面に課題を抱え、人件費等のコスト負担から2534万円の赤字を計上。その後も赤字経営が続き、2019年3月期には債務超過へ転落した。
　以降も赤字経営から抜け出せず、2026年3月末日をもって「湘南病院」の全事業を（医）徳洲会（TSRコード:570271797、法人番号:1120005005403、大阪市北区）へ移管。さらに「追浜地域包括支援センター」の受託運営といった公的受託事業についても4月1日付で同業者へ移管したうえで、今回の措置となった。

　大勝建設（株）（TSRコード:280043147、法人番号:5050001020979、神栖市波崎8850、設立1969（昭和44）年1月、資本金5000万円）は9月24日、水戸地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には安隆之弁護士（みとみらい法律事務所、水戸市南町3－3－33）が選任された。
　負債総額は35億1800万円。

　1947年に創業し、神栖市のほか、千葉県銚子市に支店を開設していた。官公庁元請工事のほか、マンション、商業施設などの民間工事にも豊富な実績を有し、2025年6月期には完工高26億6209万円を計上した。1982年には関連会社の（株）大勝（TSRコード:282258620、法人番号:3050001020980、同所）を設立し、不動産賃貸業のほか、銚子市内で商業施設「犬吠テラステラス」を運営していたが、採算を欠く展開が続き、債務超過に陥っていた。
　大勝の業績不振のなかで、大勝建設が資金負担を補うため貸付にて対応していたが、貸付金の回収見込みが立たず、借入金負担も重なり資金繰りが逼迫。金融機関に対して返済条件のリスケジュールを要請して資金繰りを維持していたが、限界に達し今回の措置となった。

　（株）クレッセント（TSRコード:028513533、法人番号:4011001122241、品川区西五反田1－26－2、設立2018（平成30）年5月、資本金5000万円）は9月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には辛川力太弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
　負債総額は債権者3名に対して26億8900万円。

　ホテルの運営受託を中心に手掛けていた。しかし、設立から赤字決算が続くなか、コロナ禍の影響で運営するホテルの休館や宿泊者減により売上高が減少。2020年12月には2億1119万円の赤字を計上し、4億9万円の債務超過に陥った。また、開業予定だったホテルをめぐって建物所有者とのトラブルが発生。訴訟に発展し、2023年12月期中に当社に損害賠償の支払いが発生する判決が確定した。
　判決確定後、事業を停止。2023年12月期は3億9288万円の最終赤字となり、債務超過額も15億2533万円に膨らんでいた。

（株）鈴和観光（TSRコード:440049407、法人番号:9080101008827、富士市日乃出町38、設立1969（昭和44）年4月、資本金4000万円）は静岡地裁富士支部に民事再生法の適用を申請し10月8日、監督命令を受け10月15日、民事再生開始決定を受けた。
　監督委員には杉山利朗弁護士（弁護士法人杉山法律事務所、同市伝法2878－20）が選任された。
　負債総額は18億円。

　1957年に創業。ドライブイン施設やボウリング場の運営を経て、1981年に「ホテルフジ」をオープン。その後は「富士ポートホテル」に名称を変更してブライダル事業にも参入したが軌道に乗らず2014年4月、「アパホテルズ＆リゾーツ」を展開するアパホテル（株）（TSRコード:580129675、法人番号:4010401043403、東京都港区）とフランチャイズ契約を結び、「アパホテル富士中央」としてリニューアルした。
　しかし、 同業他社との競争激化などにより集客に苦戦していたことに加え、光熱費や人件費の上昇などから採算面が悪化。自力での再建を断念、今回の措置となった。

　（株）吉田金属（TSRコード:641135432、法人番号:8130001066854、京都市南区久世中久世町4－13－3、設立2020（令和2）年4月、資本金1000万円）は10月20日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は河本茂行弁護士（河本総合法律事務所、同市中京区烏丸通三条下ル）ほか。
　負債総額は15億6000万円。

　1971年10月に創業し、自動ドアに関する部品製造を手掛けていた。大手自動車メーカーや大手ガラスメーカーなどを中心に受注地盤を築き、1991年12月期には売上高約9億9700万円を計上していた。
　しかし、その後は同業他社との受注競争激化などを背景に業績は低迷し、2008年12月期は売上高が約6億円にとどまった。その後も取り巻く環境は好転せず、中小企業活性化協議会を通して再建が進められたものの、抜本的な改善には至らず、限界に達したことから、今回の措置となった。