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国内銀行109行 2020年9月中間期決算「総資金利ざや」調査

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公開日付:2021.03.10

 国内銀行109行の2020年9月中間期決算の「総資金利ざや(中央値)」は、0.14%(前年同期0.15%)で前年同期を0.01ポイント下回った。前年同期を下回ったのは2年ぶり。調査を開始した2010年同期以降では、2016年同期の0.12%に次ぐ、2番目の低水準になった。
 また、2020年9月中間期の「資金運用利回り(中央値)」は0.95%で、調査を開始した以降、初めて1%を割り込み、本業での収益確保の厳しさを表している。
 「総資金利ざや」は、資金の運用利回りと調達利回りとの差を示し、「資金運用利回り」が「資金調達原価」を下回る「逆ざや」は10行で、前年同期16行から6行減少。「逆ざや」行は、大手行が3行(同2行)、地方銀行が5行(同8行)、第二地銀が2行(同6行)だった。「逆ざや」の銀行数が前年同期より減ったのは、2018年同期(19→14行)以来、2年ぶり。
 新型コロナ感染拡大で、銀行は中小企業への支援策である「実質無利子・無担保」貸出などで貸出額を大幅に伸ばした。一方で、低金利の貸出競争から脱却できずにいる。本業での収益確保の改善が進まず、銀行は中小企業の事業承継、M&Aなどのコンサルティング業務など非金利収入の新たな収益確保が課題になっている。

  • 本調査は国内銀行109行の2020年9月中間期決算で、「総資金利ざや」(国内業務部門)を調査、分析した。
    「総資金利ざや」は、「資金運用利回り」-「資金調達原価」で単純算出した。
    銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

「総資金利ざや」の中央値0.14%、2年ぶりに低下

 国内銀行109行の2020年9月中間期の「総資金利ざや(中央値)」は0.14%だった。前年同期の0.15%から0.01ポイント低下し、9月中間期では2016年同期(0.12%)に次ぐ、2番目の低水準にとどまった。
 調査を開始した2010年同期の「総資金利ざや」は、0.25%だった。その後は低下をたどり、2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入すると低金利競争が加速。同年9月中間期は0.12%と、調査を開始した2010年同期以降で最低を記録した。
 このため、銀行は金利競争が緩やかで比較的高い金利を取れる不動産貸出やカードローンなどに注力した。その一方、経費削減や「資金調達原価」の圧縮にも取り組み、2017年同期の「総資金利ざや」は0.16%に上昇した。だが、投資用不動産向けの不正融資の発覚、多重債務問題を助長しているとして国会や法曹界から批判が強まりカードローンの審査を厳格化したことで、再び低金利競争に陥り、「総資金利ざや」は右肩下がりの状況に陥っている。

国内109行利ざや

「総資金利ざや」上昇は58行に増加、「資金調達原価」の低下が下支え

 国内銀行109行のうち、前年同期と比較可能な108行を対象に、2020年9月中間期の「総資金利ざや」が前年同期より上昇したのは58行(構成比53.7%)で、前年同期の39行から19行増加した。
 58行のうち、44行(同75.8%)は「資金運用利回り」が縮小したが、「資金調達原価」の低下で「総資金利ざや」が上昇した。
 「資金運用利回り」の中央値は0.95%(前年同期1.00%)で、前年同期より0.05ポイント低下した。108行のうち、前年同期より上昇は11行(構成比10.1%、前年同期20行)で9行減少した。
 一方、「資金調達原価」の中央値は0.80%(前年同期0.88%)で、前年同期より0.08ポイント低下した。前年同期より低下したのは104行(構成比96.2%、前年同期80行)に増加した。

「逆ざや」は10行、前年同期より6行減

 「総資金利ざや」がマイナスの「逆ざや」は10行(大手行3行、地方銀行5行、第二地銀2行)で、前年同期の16行から6行減少した。
 9月中間期の「逆ざや」は、2016年2月にマイナス金利が導入後の2016年と2017年同期に19行と、2010年同期以降で最多を記録した。その後、2018年同期は14行まで減少したが、2019年同期は低金利のなかで金利収入を稼げた不動産向け貸出等が抑制に転じ16行に増加した。2020年9月中間期は、「資金運用利回り」は改善しなかったが、「資金調達原価」の圧縮で「総資金利ざや」を改善させた。
 2020年9月中間期に「逆ざや」の10行のうち、2年連続で「逆ざや」は8行。内訳は、大手行2行(みずほ銀行、あおぞら銀行)、地方銀行4行(筑波銀行、北越銀行、三重銀行、中国銀行)、第二地銀2行(東京スター銀行、みなと銀行)。

国内109行利ざや

地区別の総資金利ざや、最高は中国0.25%

 地区別では、「総資金利ざや」の最高は、中国の0.25%。以下、九州0.24%、北海道0.21%、関東0.17%、近畿0.14%の順。最低は東京0.00%だった。
 10地区のうち、上昇は4地区で、中国(+0.05ポイント)、東北・九州(+0.03ポイント)、北海道(+0.02ポイント)。低下は5地区で、北陸(-0.08ポイント)、四国(-0.04ポイント)、東京(-0.03ポイント)、関東(-0.02ポイント)、近畿(-0.01ポイント)。前年同期と同水準は中部の1地区。


 2020年9月中間期で「総資金利ざや」の逆ざや行は10行に減少した。しかし、金融機関では引き続き低金利での貸出が続き、「資金運用利回り」の低下に歯止めが掛からず「総資金利ざや」は過去2番目の低水準になった。
 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入後、低金利貸出で金融機関は本業での収益確保が厳しさを増している。さらに、コロナ禍で中小企業の先行きは一段と不透明になっていて、与信管理費用の増加が収益に影響を及ぼしている。
 当面、「資金運用利回り」は低下が見込まれる。金融機関は店舗統廃合など、経費削減や資金調達原価の圧縮、異業態との提携など、様々なことに取り組むだろう。しかし、抜本的な収益改善が進まない限り、生き残りをかけた経営統合を含む再編も現実味を帯びてくる。

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