2025年上半期の「ゼロゼロ融資」利用倒産は210件 累計は2,002件、物価高で飲食店が最多
2025年上半期（1-6月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況
2025年上半期（1-6月）に「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用後の倒産は、210件（前年同期比35.9％減）だった。上半期で前年同期を下回ったのは初めて。
ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、2020年7月に最初の倒産が発生以降、累計2,002件に達する。だが、 2024年6月から13カ月連続で前年同月を下回っており、ピークアウトの兆しも見えている。
ただ、昨年6月まで延長されたコロナ借換保証の据置期間は2年以内が約8割を占めている。今後、返済が本格化するに伴い、リスケで実質先送りされた倒産が増勢に転じる懸念も残されている。
産業別では、最多はサービス業他が61件（前年同期比38.3％減）で、全体の約3割（29.0％）を占めた。次いで、建設業が52件（同14.7％減）、小売業27件（同20.5％減）と続く。
業種別（中分類）では、最多は「飲食店」の23件だった。コロナ禍の時短・休業に伴う給付金や補償金などの支援が終了・縮小したことに加え、最近の米価や食材、水道・光熱費などの高騰、人手不足などが直撃している。
コロナ禍の支援策で劇的な効果をみせたゼロゼロ融資は、2024年4月に返済開始が最後のピークを迎えた。だが、資金繰り悪化が懸念されたため、政府は元本返済を先送りする「コロナ借換保証」を2023年1月に実施した。約8割が借換保証の据置期間を2年以内に設定しており、今夏以降に返済が始まる企業の動向を注視する必要がある。
コロナ禍が落ち着くと同時に、円安に伴う物価高や人手不足が深刻さを増しているが、さらに金利上昇やトランプ関税など、企業を取り巻く環境は懸念材料が山積している。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は一服するが、今後、猶予されたゼロゼロ融資の返済が本番を迎えると、資金繰りに窮する企業の倒産が再び増勢に向かう可能性も出ている。
※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の利用が判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。
