中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8％が実施
2025年「早期・希望退職」「役職定年」に関するアンケート調査
「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5％だった。人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。
就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の従業員（正社員）が半数を占める企業は、全企業で6割超（64.2％）に及ぶ。逆三角形の人事構造への対応では、役職定年の導入が大企業で4割（41.0％）に達したが、中小企業は約2割（17.8％）にとどまった。大手に比べ、中小企業は中高年社員の活用を模索する姿勢がみられた。
東京商工リサーチ（TSR）は6月2日～9日、インターネットで「早期・希望退職」「役職定年」についてアンケート調査を実施した。早期・希望退職募集を直近3年以内に実施は、大企業が2.8％に対し中小企業は0.7％と4倍の開きがあった。
また、45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める大企業は57.0％に対し、中小企業は64.6％にのぼり、中小企業は就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の比率が高かった。
45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める産業は、運輸業81.7％、金融・保険業75.0％、不動産業71.3％で特に高かった。一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」の導入では、大企業が41.0％、中小企業17.8％と2倍以上の開きがあった。
大手企業は構造改革を推し進めており、早期・希望退職や役職定年の導入が多いが、中小企業は人的リソースの制約もあり、中高年社員の活躍を求める傾向が強いようだ。
※2025年6月2日～9日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,483社の回答を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。
Q1.貴社は、「早期・希望退職」を実施しましたか？（複数回答）
◇全企業の98.5％が「実施しておらず、検討もしてない」
全企業では、「実施しておらず、検討もしてない」が98.5％（6,483社中、6,391社）、「直近3年以内に実施した」が0.9％（59社）、「向こう1年以内の実施を検討」が0.5％（36社）だった。
大企業は、「実施しておらず、検討もしてない」が96.9％（497社中、482社）、「直近3年以内に実施した」が2.8％（14社）、「向こう1年以内の実施を検討」が0.4％（2社）だった。
中小企業は、「実施しておらず、検討もしてない」が98.7％（5,986社中、5,909社）、「直近3年以内に実施した」が0.7％（45社）、「向こう1年以内の実施を検討」が0.5％（34社）だった。
Q2.大手企業を中心に「早期・希望退職」の募集が活発で、45歳以上の就職氷河期・バブル入社にあたる方を対象とするケースが目立ちます。貴社の正社員のうち、45歳以上は全正社員の何％を占めますか？（単一回答）
45歳以上の従業員比率は、半数（50％）以上と回答した企業が64.2%と6割以上に達した。大企業は57.0％、中小企業は64.6％で、中小企業が大企業を7.6ポイント上回った。
新卒を含む定期、通年採用などに積極的な大手企業は、円滑な業務遂行のためにも若い社員が入社している。
一方で、中小企業は景気動向にも左右され、人件費の抑制と採用の両睨みで若い社員の採用が厳しくなっている。また、人手不足で採用自体が厳しくなっていることも影響しているとみられる。
産業別 運輸業が最多
Q2で45歳以上の従業員比率が半数以上の産業別は、最多が「運輸業」の81.7％（197社中、161社）だった。次いで、「金融・保険業」の75.0％（48社中、36社）、「不動産業」の71.3％（150社中、107社）、「建設業」の70.4％（765社中、539社）、「農・林・漁・鉱業」の70.0％（50社中、35社）、「卸売業」の 65.5％（964社中、632社）と続く。
最少は「情報通信業」が41.1％（311社中、128社）で、唯一半数を下回った。
Q3.一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」制度について伺います。貴社は「役職定年」制度を導入していますか？（単一回答）
「役職定年」制度の導入に関して、全企業で「導入する予定はない」が64.7％（6,212社中、4,025社）で最多だった。
次いで、「導入している」と「導入し、直近3年以内に内容を見直した」が合わせて21.8％（1,359社）、「導入を検討している」が10.6％（661社）、「導入していたが廃止」が2.6％（167社）と続く。導入している大企業では41.0％（204社）だったが、中小企業は17.8％（1,019社）で2倍以上の開きとなった。
産業別 「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」の最多は金融・保険業
Q3で「導入している」と「導入し、直近3年以内に内容を見直した」と回答した産業別は最多が「金融・保険業」の35.8％（67社中、24社）だった。次いで、「製造業」の26.8％（1,611社中、432社）、「卸売業」の26.3％（1,186社中、312社）、「運輸業」の25.2％（246社中、62社）と続いた。
最少は「農・林・漁・鉱業」の5.1％（58社中、3社）だった。
