2025年1-6月「訪問介護事業者」の倒産動向調査

　参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期（1-6月）の「訪問介護」の倒産が45件（前年同期比12.5％増）に達し、2年連続で過去最多を更新した。小規模事業者が中心だが、中小・中堅事業者に倒産が広がってきた。訪問介護業界は、デジタル化による効率化や人材確保につながる賃上げが経営課題に浮上している。だが、自力での経営改善には限界を抱えており、高齢化が進む中で国や自治体の支援強化が必要となっている。

　2025年1-6月の「訪問介護事業者」の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年同期比12.5％増）で、同期間では過去最多を更新した。内訳は、介護報酬切り下げや利用者の減少などによる売上不振が38件（構成比84.4％）と8割を超えた。また、賃上げが進まず、ヘルパーの採用難が一因となった倒産も6件発生し、マイナス改定やヘルパー不足で苦悩する事業者が少なくない。

　

　倒産する事業者の規模も変わりつつある。これまで倒産は小・零細事業者が大半だったが、従業員10名以上が9件（前年同期比125.0％増）、負債1億円以上が6件（同100.0％増）、資本金1,000万円以上が6件（同100.0％増）と次第に中小・中堅規模に倒産が広がっている。
　ただ、地域別でみると濃淡が出た。倒産が増加したのは、北海道3件（前年同期比50.0％増）、関東14件（同55.5％増）、中部5件（同150.0％増）、九州6件（同50.0％増）の4地区。一方、東北、北陸、近畿、中国、四国など、九州を除く西日本を中心に減少が目立った。

　

　訪問介護事業者の倒産は年間100件に迫るハイペースで増加している。国の2027年度の介護報酬改定を待たずに品川区は独自の支援を実施し、国も小規模事業者への加算要件を緩和するとはいえ、他の産業との賃上げ格差を埋めるのは容易ではない。売上不振による倒産が8割を超えるなか、ヘルパー不足やガソリン代高騰、人件費上昇などの運営コストの上昇に歯止めがかからず、収益改善は難しい状況が続いている。

　訪問介護は、居宅でのサービス提供で、高度なノウハウと信頼が求められる。報酬削減やコスト増で採算が悪化するなかでも、中小・零細規模の事業者は地域の訪問介護を支えてきた。だが、経営悪化から倒産や廃業は増え続け、安定したサービス提供が困難になる可能性も出ている。高齢化社会に入り、賃金や働き方など訪問介護業界の明るい環境を作ることが急務になっている。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「訪問介護事業」を抽出し、上半期（1-6月）の倒産を集計、分析した。
※ 調査開始は介護保険制度が始まった2000年から。