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2025年公表の都道府県別「赤字法人率」調査

　国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人（欠損法人）は193万650社だった。普通法人（298万2,191社）の赤字法人率は64.73％で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84％を下回り、最小を更新した。
　産業別では、ワーストは小売業の70.91％で、最小は不動産業の57.71％だった。都道府県別では、徳島県が70.92％で17年連続ワーストを更新し、四国はワースト5位までに高知県を除く3県が入った。

　赤字法人率は、リーマン・ショック後の2010年度に75.78％を記録した。その後は、緩やかに改善をたどり、2023年度はコロナ関連支援もあって64.73％まで下げた。ただ、地域的に濃淡が大きく、徳島県は70.92％（前年度70.45％）と17年連続ワーストだった。さらに、ワースト5位に四国は3県が入るなど、他地区に比べ悪化が目立つ。
　一方、最小は佐賀県の60.9％（同61.0％）で、3年連続で赤字法人率が最小だった。
　産業別では、ワーストが小売業の70.91％、最小が不動産業の57.71％など、コロナ禍の影響の大きさを反映した結果となった。昨年より悪化した産業は、サービス業他（前年度比0.55ポイント増）、情報通信業（同0.41ポイント増）、金融・保険業（同0.24ポイント増）の3産業だった。
　今後、コロナ関連支援の縮小や終了と同時に、物価高や人件費上昇、金利引き上げの影響も広がっており、赤字法人率が悪化する可能性も出ている。

※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出した。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。

全国の赤字法人率64.73％

　2023年度の全国の普通法人298万2,191社を対象にした赤字法人は、193万650社（年2回の複数納税を含む）だった。
　赤字法人率は64.73％で、前年度を0.11ポイント下回り、2007年度以降の最小を更新した。一方、普通法人の増加（2022年度292万2,972社）に伴い、赤字法人数は前年度から1.85％増加（同189万5,402社）し、4年連続で増加した。
　赤字法人率は、リーマン・ショック後の2010年度に75.78％まで上昇し、その後は2019年度まで9年連続で低下が続いた。　　
2020年度はコロナ禍の影響が深刻で、10年ぶりに赤字法人率が上昇した。ただ、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援が奏功し、2021年度以降は赤字法人率が低下している。

都道府県別　22都道府県で赤字法人率が改善

　都道府県別では、22都道府県で赤字法人率が前年度より改善、25県で悪化した。改善幅の最大は沖縄県（65.48→64.81％）で、前年度から0.67ポイント改善した。
赤字法人率の最小は、佐賀県の60.93％（前年度61.04％）で、全国平均（64.73％）を3.8ポイント下回り、3年連続トップ。次いで、福井県61.75％（同61.71％）、滋賀県62.07％（同62.31％）、青森県62.30％（同61.74％）、長崎県62.40％（同62.58％）の順となった。
　赤字法人率のワーストは、徳島県の70.92％（同70.45％）で17年連続ワーストとなった。以下、香川県69.17％（同69.41％）、福島県68.42％（同67.45％）、栃木県67.33％（同67.63％）、愛媛県67.32％（同67.36％）が続いた。徳島県では、木工関連などの地場産業の低迷に加え、少子高齢化や人口減少による地域経済の停滞などで、赤字法人率の改善が遅れている可能性もある。また、鳥取県65.15％（同63.51％）や高知県64.75％（同63.21％）などでも悪化が目立った。全国平均の赤字法人率は64.73％で、前年度から0.11ポイント改善したが、依然として6割を超える水準が続いている。