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新型コロナ破たん、6月は160件で今年最少

2025/07/01

　6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が160件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,422件に達した。7カ月連続して月間200件を下回り、2025年で最少件数と小康状態が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.346％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.595％、次いで福岡県の0.543％、宮城県の0.519％、群馬県の0.427％、大阪府の0.413％と続く。一方、最低は岐阜県の0.153％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ破たんは前月、5カ月ぶりに190件台に達したが、再び減少に転じるなど、一進一退をみせつつも減少推移を辿っている。ただ、コロナ禍で過剰債務を抱えたうえ、景気回復の恩恵を受けることが難しい企業は多く、企業は物価高や人手不足などのコストアップ問題も加わり疲弊感を増している。コロナ破綻はこれらの企業を中心に当面、一進一退を繰り返しつつも月間150～200件のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,491件と全体の2割強（構成比20.0％）を占め、突出している。以下、大阪府1,125件、福岡県736件、愛知県594件、兵庫県535件、神奈川県524件、北海道518件、埼玉県406件、広島県340件、千葉県324件、京都府316件、宮城県309件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の29件。

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