TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、6月は160件で今年最少

2025/07/01

　6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が160件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,422件に達した。7カ月連続して月間200件を下回り、2025年で最少件数と小康状態が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.346％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.595％、次いで福岡県の0.543％、宮城県の0.519％、群馬県の0.427％、大阪府の0.413％と続く。一方、最低は岐阜県の0.153％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ破たんは前月、5カ月ぶりに190件台に達したが、再び減少に転じるなど、一進一退をみせつつも減少推移を辿っている。ただ、コロナ禍で過剰債務を抱えたうえ、景気回復の恩恵を受けることが難しい企業は多く、企業は物価高や人手不足などのコストアップ問題も加わり疲弊感を増している。コロナ破綻はこれらの企業を中心に当面、一進一退を繰り返しつつも月間150～200件のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,491件と全体の2割強（構成比20.0％）を占め、突出している。以下、大阪府1,125件、福岡県736件、愛知県594件、兵庫県535件、神奈川県524件、北海道518件、埼玉県406件、広島県340件、千葉県324件、京都府316件、宮城県309件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の29件。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/05/12

2025年の新設法人　最多の15万7,011社　宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減

2026/05/11

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生　春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026/05/08

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。