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「新型コロナウイルス」関連破たん【2月5日16:00 現在】

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公開日付:2021.02.05

 2月5日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件(倒産2件、弁護士一任・準備中1件)判明し、2月からの累計は全国で978件(倒産906件、弁護士一任・準備中72件)となった。

 月別では、2020年9月以降3カ月連続で100件を超え、12月は100件を下回ったが96件と高止まりで推移。1月も93件と2カ月連続で100件を下回ったが、引き続き高水準が続いた。2月は5日までに42件が判明し、発生ペースが再び早まっている。

 なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計48件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,026件となった。

 緊急事態宣言の再発令は10都府県で3月7日までの期限延長が決定した。対象地域では飲食店の時短営業や、外出自粛要請で消費停滞が広がり、仕入業者など関連業界への深刻な影響が懸念される。

 感染防止のための難しい舵取りが続くなか、コロナの影響が約1年と長期化し、中小企業の疲弊感は強まっている。売上回復の見通しが立たず、各種の資金繰り支援策で経営を維持している企業も多く、コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 8都道府県で30件以上 ~

 都道府県別では、東京都が239件(倒産221件、準備中18件)に達し、全体の4分の1(構成比24.4%)を占め、突出している。以下、大阪府95件(倒産90件、準備中5件)、神奈川県53件(倒産 50件、準備中3件)、愛知県が47件(倒産46件、準備中1件)、兵庫県が44件(倒産40件、準備中4件)、北海道37件(倒産36件、準備中1件)と続く。
 5日は、東京都、岡山県、富山県でそれぞれ1件ずつ判明した。この結果、都道府県別では10~20件未満が16府県、20~30件未満が4県、30件以上は8都道府県に広がっている。


【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食業が175件、アパレル88件、建設80件、宿泊65件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の175件が最多。緊急事態宣言の再発令で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
 次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が88件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が80件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が65件と続く。
 また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が47件、食品製造業も32件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に影響している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した957件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で347件(構成比36.2%)。次に、1千万円以上5千万円未満322件(同33.6%)、5千万円以上1億円未満158件(同16.5%)、 10億円以上が67件(同7.0%)、5億円以上10億円未満が63件(同6.5%)の順。
 負債1億円未満が480件(同50.1%)と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した906件の形態別では、破産が799件(構成比88. 1%)で最多。次いで民事再生法と取引停止処分がそれぞれ50件(同5.5%)、特別清算が6件(同0.6%)、会社更生法が1件(同0.1%)と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した912件の従業員数の合計は1万3,761人にのぼった。
 912件の内訳では従業員5人未満が465件(構成比50.9%)と、半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が176件(同19.2%)、10人以上20人未満が139件(同15.2%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


日本地図0205①

‌                (負債1,000万円以上)                  

日本地図0205②

‌                (負債1,000万円未満を含む)                      

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