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上半期の「後継者難」倒産 2番目の230件 高齢化の加速で、事業承継の支援が急務に 

2025年上半期(1-6月)の「後継者難」倒産


 2025年上半期(1-6月)の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、230件(前年同期比10.1%減)だった。上半期では、2年ぶりに前年同期を下回ったが、過去最多だった前年の256件に次ぐ過去2番目の高水準だった。
 要因別で、代表者などの「死亡」は103件(同20.7%減)で前年同期を下回ったが、「体調不良」が93件(同5.6%増)、「高齢」が29件(同7.4%増)と2要因は過去最多を更新した。
 代表者の高齢化が問題になるなか、早い段階での事業承継の準備や後継者の育成が重要となっている。

 「後継者難」倒産は、資本金1,000万円未満が143件(構成比62.1%)と6割を超え、形態別では破産が215件(同93.4%)と9割超を占めた。小・零細企業ほど代表者への依存が高く、代表者が健康上の問題を抱えると事業継続に大きなダメージを与えかねない。
 政府や金融機関は、後継者不在の企業への事業承継や廃業支援などに取り組んでいる。ただ、過剰債務などの課題を抱えて、本人の意思確認が最も重要なだけに、事業承継がスムーズに進まない企業も多く、「後継者難」倒産はしばらく落ち着く気配はうかがえない。

※本調査は2025年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産(負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。


「後継者難」倒産推移

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