• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ガールズバーとギリシャの哲人

 ガールズバーが私を悩ませている。ツケ払いが溜まっているのではない。どの業種コードにすればいいのか、見当がつかないのだ。

 東京商工リサーチ(TSR)に入社して7年、信用調査報告書をつくる調査部から倒産関連を扱う情報部に異動して3カ月が経過した。
 生まれたすべての企業が成長し続けられる訳ではない。衰退して窮境に陥り、債務整理(倒産)せざるを得ない企業もある。情報部ではこうした企業の生涯を取材し、倒産DB(データベース)に格納(登録)する。
 商号や所在地、負債総額、倒産法、窮境要因など登録する項目は多岐に渡る。倒産手続きは粛々と進むが、企業の一生は様々だ。無秩序に見えるこれまでの活動履歴と最期の処理方法を統一されたフォーマットにはめ込まなくてはならない。

 大学時代、一般教養科目で履修した哲学の授業が頭をよぎる。哲人たちは雑多に存在する世界を言葉によって体系的に整理して理解しようとした、そんな講義だったと思う。古代ギリシャ時代だ。ロゴス?プラトン?アリストテレス?いくつか単語が浮かんだが、点と点が結びつかず、考えるのを止めた。

 今日、ガールズバーの倒産取材が私に割り当てられた。現地へ出向き、関係先への取材も終え、倒産DBに必要事項を登録していく。商号、所在地、負債総額、倒産法….順調に登録作業が進んだ私の手が止まる。業種――!?ガールズバーの業種コードは何なのか。総務省の日本標準産業分類に準拠して構成された4桁の「TSR業種コードマニュアル」を読み込む。どこにも見当たらない。「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が近いように思う。ただ、キャバレーの響きが引っかかる。語感から進駐軍の影響を受けて国内で広まった業態のような印象を受ける。進駐軍と言ってしまった。情報部はなぜか古い言葉を使う人が多い。私もそれに染まってきている気がする、あー嫌だ。

 そういえば、シーシャバーは飲食店なのか、バーなのか。猫カフェやコンカフェ(コンセプトカフェ)も悩ましい。調べてみると、日本標準産業分類は1951年の開始以降14回にわたって改定されている。ただ、どんどん出てくる新しい業態に追いついていない気もする。

 調査員時代、銀座でクラブを経営する企業を取材した時の記憶が蘇ってきた。経営者は「うちは会社もホステスもしっかり納税していますから」と何回も念を押した。その真意は別にして、納税しているということは納税申告書に業種コードを記載しているはずだ(当たり前だ!)。そんなことを考えて固まっていたら、「それ、7661(ナナ ロク ロク イチ)」と後ろから声が聞こえた。情報部歴20年超のベテランだ。全ての業種が頭に入っているのか、歩く業種コードじゃないか。

 アドバイスを踏まえて倒産DBの入力を終えた。世の中の出来事を集計できる形に整えるのは難しい。古代ギリシャの哲人たちも同じ苦労をしていたのだろうか。



(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年7月8日号掲載「私の周辺」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ