第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,722社】

　新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.5％に上ることがわかった。「平成28年経済センサス-活動調査」に基づく中小企業数は357万8,176社（個人企業含む）で、単純計算で30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。
　また、新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は中小企業で49.9％だった。前回調査（6月29日～7月8日）より0.8ポイント増加した。利用した支援策のトップは、「持続化給付金」の49.9％。「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が49.4％で続く。社会インフラとしての民間金融機関の対応力が企業の資金繰りを下支えしている。
　2020年7月の売上高が前年同月（2019年7月）より落ち込んだ中小企業の割合は82.0％だった。前月より0.2ポイント改善したが、4月以降、4カ月連続で80％を上回った。東京商工リサーチの企業データベースでは、新型コロナ以前の2019年3月期の業績は、増収「5」：減収「4」：横這い「1」の割合で、コロナ前に戻れない企業業績の深刻さが浮かび上がる。

• ※2020年7月28日～8月11日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,722社を集計、分析した。
  前回（第6回）の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、7月14日発表。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.23MB］