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　リフォーム・塗装工事の倒産が急増している。材料高騰や人件費上昇で工事単価が上昇したことに加え、いわゆる「点検商法」による風評も横たわる。警視庁はリフォーム工事の訪問販売や点検商法に注意を呼びかけ、国民生活センターにも多くの相談が寄せられている。一部の悪徳業者により業界全体への視線が厳しくなっている。
　また、経営が苦しくなり無理な受注や施工に走るとトラブルが増える悪循環にも陥る。
　2025年上半期（1-6月）の倒産は119件に達し、過去20年で最多だったリーマン・ショック後の2009年同期の111件を上回った。

　建築リフォーム工事業と塗装工事業の2006年上半期以降の負債1,000万円以上の倒産を分析した。
　過去20年で最多は2009年の111件だった。2008年秋に起きたリーマン・ショックの影響で倒産が急増した。この年を除くと上半期の倒産は70～80件で推移していたが、コロナ禍の2021年は55件と激減した。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援が小規模事業者に行き渡り、対面営業が難しくなったリフォーム・塗装工事業者を支えた。
　だが、支援縮小と入れ替わって、資材価格が上昇し、人手不足と賃上げが加速した。値上げするにも価格競争が激しく、転嫁は容易でない。こうしてリフォーム・塗装工事業者が倒産に追い込まれ、2024年は99件に増え、2025年は過去最多を更新した。

119件の倒産データ分析

　倒産した119件の内訳は、リフォーム工事業が54件（前年同期比10.2％増）、塗装工事業が65件（同30.0％増）だった。
　原因別では、最多が「販売不振」の95件（同30.1％増）で約8割を占めた。赤字累積は14件（同6.6％減）に減少し、深刻な販売不振が際立っている。
　資本金規模では、1,000万円未満が107件（構成比89.9％）、従業員10人未満が113件（同94.9％）と小・零細規模が中心だった。
　都道府県別は、東京都、大阪府、愛知県がそろって最多の16件だった。都市部で倒産増が目立ち、競合と価格上昇、人手不足が追い込んでいる。

　建設業の2025年上半期の倒産は969件（前年同期比2.3％増）だ。それだけにリフォーム・塗装工事業者の倒産増が目立っている。倒産形態では、破産が9割を超えており、仕掛中の物件では倒産後に契約金や前渡金の返金は期待できない。契約する時は、必ず信頼できる業者を選ぶことが必要だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年7月18日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）