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2020年上半期(1-6月)「負債1,000万円未満の倒産」調査

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公開日付:2020.07.08

 2020年上半期(1-6月)の「負債1,000万円未満」の倒産は、302件(前年同期比23.7%増)で、2000年以降で最多となった。コロナ禍で小・零細規模の商店・企業の倒産が急増している。
 「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、裁判所が業務を一部縮小するなど倒産手続きに影響が生じた5月は17件(前年同月比48.4%減、前年同月33件)と大幅に減少したが、6月は一転して94件(同100.0%増、同47件)と2倍増に急増した。
 2020年の「負債1,000万円未満」は月平均50件台のペースで推移し、2000年以降で年間最多の2010年の537件を抜き、600件を超える可能性も出てきた。コロナ禍で倒産や休廃業の増加が懸念されているが、業種や規模による金融支援策の効果への検証も必要で、負債額の精緻な特定および集計の重要度が増している。

  • 本調査は2020年上半期(1-6月)に全国で発生した倒産(法的、私的)のうち、通常の倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の企業倒産 2000年以降で初の300件超え

 2020年上半期(1-6月)の「負債1,000万円未満」の企業倒産は302件(前年同期比23.7%増)だった。上半期で300件を超えたのは2000年以降で初めて。また、増加率は「負債1,000万円以上」の0.2%増を大幅上回った。
 直近10年では、2015年(182件)を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2019年は4年ぶりに前年割れの244件(同5.7%減)にとどまった。だが、2020年は2019年10月の消費増税などの影響もあり、年初から増勢基調で推移し、前年同期より20%以上の大幅増となった。

1000万未満

【産業別】10産業のうち5産業で増加

 産業別では、10産業のうち、「建設業」「製造業」「小売業」「不動産業」「金融・保険業」を除く5産業で前年同期を上回った。
 件数順では、最多は「サービス業他」の151件(構成比50.0%)で、半数を占めた。以下、「建設業」37件(同12.2%)、「小売業」32件(同10.5%)、「卸売業」26件(同8.6%)、「情報通信業」24件(同7.9%)、「製造業」13件(同4.3%)、「運輸業」11件(同3.6%)と続く。
 最多のサービス業他では、「飲食業(31→46件)」エステティック業などを含む「生活関連サービス業,娯楽業(13→20件)」で増加が目立った。

【形態別】破産が97.6%、11年連続で9割超え

 形態別では、「破産」が295件(構成比97.6%)と大半を占めた。次いで、「民事再生法」と「取引停止処分」が各3件(同0.9%)、「特別清算」が1件(同0.3%)の順。
 「破産」は2010年以降、11年連続で構成比が9割を上回り、前年同期の構成比97.1%を超えた。2000年12月に東京地裁で法人少額管財の手続き運用が始まり、順次全国の地裁で扱いが広がるにつれて、破産が右肩上がりで増えている。  「民事再生法」は3件すべてが個人企業の小規模個人再生で、法人の手続きはなかった。

【地区別】9地区のうち、7地区で前年同期を上回る

 地区別では、最も多かったのは関東の110件(構成比36.4%、前年同期87件)。2014年の112件以来、6年ぶりに100件を超えた。
 次いで、近畿48件(同15.8%、同44件)、九州45件(同14.9%、同25件)、中部32件(同10.5%、同27件)、中国27件(同8.9%、同23件)、「北海道」18件(同5.9%、同15件)と続く。
 9地区のうち、近畿は3年連続、九州は2年連続で前年同期を上回った。

【負債額別】500万円未満が3割超

 負債額別では、最多が「500万円未満」の105件(構成比34.7%)。以下、「500万円以上600万円未満」が72件(同23.8%)、「600万円以上700万円未満」が36件(同11.9%)、「700万円以上800万円未満」が34件(同11.2%)、「800万円以上900万円未満」が30件(同9.9%)、900万円以上が25件(同8.2%)の順。
 600万円未満が177件(前年同期153件)で全体の58.6%を占めた。近年、構成比は6割前後が続き、高止まりしている。代表者の個人破産に伴う法的手続き、休眠会社の清算処理も、負債が小口化した要因とみられる。

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