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第8回「全国女性社長」調査は8年で2倍増、女性社長は41万人

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公開日付:2018.11.08

 全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になった。産業別では、飲食業などのサービス業他が約5割を占めた。一方で、都道府県別ではサービス業が好調な地域や大都市で女性社長率が高く、低い地域との格差は依然として開いたままだ。
 政府は「女性の活躍推進」を標榜する中で補助金などの起業支援も打ち出しているが、家事や育児、介護などの現実的な課題についても、どう支援していくかが重要になっている。


  • ※ 本調査は、東京商工リサーチの保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。調査は今回が8回目。

女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」では東京都、沖縄県、山梨県がトップ3

 都道府県別で女性社長数が最も多かったのは、東京都の10万4,641人(前年9万5,177人)で、調査開始以来、初めて10万人を突破し8年連続トップ。次いで、大阪府3万5,263人、神奈川県2万6,232人、愛知県2万2,682人、福岡県1万9,229人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。
 一方、少なかったのは、島根県1,428人、福井県1,771人、鳥取県1,796人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。
 「女性人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、東京都が1,503人でトップ。次いで、沖縄県972人、山梨県870人、大阪府769人、大分県737人の順となった。一方、最少は滋賀県の330人。次いで、岐阜県340人、新潟県346人、山口県350人、山形県351人の順。事業環境の良い大都市圏や産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。

女性社長数・女性社長率推移

女性社長率の全国平均は13.0%、前年比0.5ポイント上昇

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%で、前年(12.5%)に比べて0.5ポイント上昇、調査開始以来、8年連続で上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.7%(前年20.6%)だった。次の大分県15.5%(同11.0%)は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、福岡県15.4%、東京都15.2%、山梨県14.5%、鳥取県14.2%、神奈川県13.9%と続く。

都道府県別の女性社長率、「正規雇用」の割合も影響

 一方、比率が低かったのは新潟県の8.5%。以下、山形県8.6%、石川県8.71%、福井県8.76%、岐阜県8.78%の順だった。「女性社長率」が低い地域は、「就業構造基本調査」(総務省)における女性の「正規の職員・従業員」割合が全国平均より高い傾向にあり、雇用が安定している状況が起業にも影響しているかもしれない。

都道府県別女性社長数

産業別 小資本で起業しやすく、資格を活かした「サービス業他」が5割を占める

 産業別で最多は「サービス業他」の18万9,583人(構成比46.0%)で、約5割を占めた。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業可能で、資格を活かした業種の多いことが特徴。「女性社長率」は、不動産業が22.1%でトップ。個人生活に結びつく分野での活躍が目立つ。

出身大学別、1位は日本大学、2位東京女子医科大、3位は慶応義塾大学

 女性社長の出身大学は、日本大学が397人(前年362人)で8年連続のトップ。2位は東京女子医科大学の310人(同286人)。3位は慶応義塾大学の281人(同256人)。4位以下では、早稲田大学233人、青山学院大学205人、日本女子大学182人、同志社大学149人、上智大学132人と続く。
 国公立大学では、12位の東京大学が125人(前年104人・16位)でトップ。次いで、15位に広島大学114人(同88人・19位)、19位に大阪大学95人(同66人・37位)、22位に東京医科歯科大学92人(同77人・26位)の順。上位30位までに女子大は4校(前年6校)がランクインした。

女性社長出身大学

社長の名前、「和子」が8年連続トップ

 女性社長の名前の1位は、「和子」が4,914人で8年連続トップ。2位が「洋子」4,322人、3位は「幸子」4,302人で、上位3位は前年と同じ顔ぶれ。以下、「裕子」3,366人、「京子」2,954人、「恵子」2,918人、「久美子」2,916人の順。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだったことも影響していると思われる。
 上位20位の大半は「子」が付く名前だが、唯一18位に「明美」(1,819人)がランクインした。21位以下では、28位に「由美」(前年30位)、30位に「真由美」(同33位)、31位に「直美」(同32位)、35位に「和美」(同39位)、40位に「薫」(同43位)が名を連ね、それぞれ昨年より順位を上げて世代交代の兆しもうかがえる。  名前の都道府県別では、「和子」が24都府県で最多だった。次いで、「幸子」が14府県、洋子が9道県でトップを占めた。

上場企業の女性社長は全体の1%

 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は39社(判明分)だった。産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社。次に、「情報・通信業」8社、化粧品メーカーを含む「化学」と美容・介護関連企業を含む「サービス業」が各6社と続く。上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまっている。

 女性社長には、従来の男性には無かった感性によって商品開発や新市場創造を促し、経済活性化が期待できる。また、人口減、少子高齢化が進む中で、後継者難にあえぐ中小企業の事業承継の担い手として、より一層の活躍が求められている。企業経営に限らず女性の社会進出を阻む壁となる育児や介護など生活面での支援や、男女全体の意識改革が進み、女性社長の増加に繋がることを期待したい。

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