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「金融円滑化法」関連倒産 2014年度は214件、前年度より半減

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公開日付:2015.04.08

 3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は16件だった。14カ月連続で前年同月を下回り、2014年度では前年度より半減の214件にとどまった。

円滑化法関連倒産月次推移

3月の負債総額 6カ月連続で100億円を下回る

 3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は16件。2014年2月以降14カ月連続で前年同月を下回った。
 負債総額は、73億6,400万円(前年同月比11.4%減)で、6カ月連続で100億円を割り込んだ。

2014年度は前年度より半減の214件

 2014年度(2014年4月-2015年3月)の合計は214件(前年度比50.9%減、前年度436件)で、半減した。負債総額は991億6,800万円(同53.4%減、同2,132億1,100万円)で大きく減少した。
 負債総額では、10億円以上の大型倒産が25件(前年度45件)にとどまった。さらに、1億円以上5億円未満も102件(同221件)で、前年度より半減した。
 2014年度の産業別では、最多が製造業の60件(前年度128件)。次いで、卸売業が41件(同75件)、建設業28件(同88件)、小売業28件(同41件)、サービス業他28件(同62件)と続く。
 原因別では、販売不振が122件(前年度234件)が最も多く、次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が43件(同103件)、過小資本が12件(同27件)、他社倒産の余波が12件(同18件)の順。
 形態別では、最多が消滅型の破産で145件(前年度274件)だった。この一方で、再建型の民事再生法は8件(同34件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、最多が5人未満の92件(前年度137件)。次いで、5人以上10人未満が46件(同105件)だった。この結果、従業員数10人未満が138件(構成比64.4%、前年度242件)で、従業員数の小規模企業が全体の6割を占めた。

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