2013年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査（4月5日現在） ～ 募集実施企業が3カ月余りで前年の半数超え、34社に ～

2013年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業が34社（4月5日現在）に達した。昨年末から外国為替相場は円安に転じ、株価も上昇しているが、希望・早期退職者募集企業は3カ月余りで前年（63社）の半数を超えた。業績回復の流れの中で、今後の推移が注目される。

• ※本調査は、上場企業を対象に2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場）は対象から除いた。資料は、原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』（2013年4月5日公表分まで）に基づく。

2013年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体的な内容を確認できたもので34社に達した。今年は3カ月余りで、すでに前年（年間63社）の半数を超えた。
産業別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、ロームなど電気機器の9社だった。次いで、化学・機械・サービス・非鉄金属が各3社と続く。

募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス（グループ会社を含む）の3千数百人。次いで、日本無線の650人、ＮＴＮ（グループ会社を含む）の600人、富士通の300人、ロームの250人（応募219人）、三陽商会の230人、ＪＵＫＩの200人（同234人）、タムラ製作所の200人（グループ会社を含む、応募213人）、淺沼組の150人（応募94人）、タカラトミーの150人（グループ会社を含む、応募138人）と続く。募集人数が100人以上は、判明した34社のほぼ半数の16社だった。

年初に急増した上場企業の希望・早期退職者募集は推移が注目されたが、円安や株価上昇など国内景気に改善の芽が出てきたこともあり増加ペースは鈍化した。しかし、円安効果は輸出企業が中心で、内需型産業などの業績反映にはタイムラグが生じ、またリーマン・ショックや東日本大震災などの後遺症を引きずる企業も多い。このため、当面はコスト削減を目的とした人員削減に取り組む企業が、業種によりまだら模様ながら引き続き出てくるとみられる。さらに、業績が回復した企業でも将来ビジョンを見据えて、収益構造に見合った最適人員化に向けて動くとみられ、上場企業の希望・早期退職者募集は前年を上回る可能性が高い。