「倒産」は新聞やテレビで耳にした事があると思われます。 企業倒産という数値は、景気を測る統計指標の一つでもあります。 現在、わが国には倒産に関するいくつかの統計資料がありますが、その中でも最も長い歴史を持ち、倒産という概念を定着させたのが、東京商工リサーチです。 弊社は、全国・負債総額1千万円以上の倒産統計を「倒産月報」として月次発行しております。 ここでは、その主要な抜粋データを紹介しています。
コロナ破たんが3カ月ぶり150件超え 累計1万3,877件に
3月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が162件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,877件に達した。
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「塗装工事業」の倒産143件 23年ぶり高水準 イラン情勢で塗料価格が急騰、価格転嫁に注目
塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している。2025年度は143件（前年度比22.2％増）で、過去20年で最多だった。統計を開始した1989年度以降では、2002年度の162件以来、23年ぶりに140件を超えた。
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退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更
退職代行「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市）は、公式ホームページの代表取締役を変更した。
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「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ～ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ～
イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度（4-3月）の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。
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2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準 卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生
2025年度（4-3月）の「円安」倒産は、70件（前年度比16.6％減）だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度（84件）を下回ったものの、2022年（36件）の約2倍と高水準が続いている。
