2026年1月の全国企業倒産887件

1月の全国倒産 1月では13年ぶりの高水準、「物価高」倒産が1.2倍増

　2026年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が887件（前年同月比5.5％増）、負債総額は1,198億1,500万円（同1.3％減）だった。
　件数は、2カ月連続で前年同月を上回った。1月としてはコロナ禍の2022年を底にして、4年連続で前年を上回り、2013年（934件）以来の高水準となった。
　負債総額は、2年連続で1,000億円台に乗せたが、1月としては3年ぶりに前年を下回った。1月の最大の倒産はジュピターコーヒー（株）（東京・民事再生法）の負債59億300万円で、負債100億円以上は2025年11月以来、2カ月ぶりに発生がなかった。負債1億円未満が689件と全体の77.6％を占めたが、同5億円以上10億円未満が31件（前年同月8件）と増加し、中堅規模での倒産が目立った。
　
　衆議院選挙の後、総合経済対策の執行が本格的に動き出すが、中小企業向けは省力化、大規模成長投資、新事業進出などが中心になっている。小・零細企業や、金利上昇の局面での過剰債務の解消、業績回復が遅れた企業に対し、実効性の高い支援も待たれる。
　物価高、人手不足への抜本的な対応策が取れない中小・零細企業は多いだけに、資金需要が高まる年度末を迎え、息切れ企業が押し上げる形で企業倒産は緩やかな増勢が見込まれる。

企業倒産月次推移

・「人手不足」関連倒産：36件（前年同月38件）で8カ月ぶりに減少。人件費高騰が19件（同6件）で3.1倍に急増。従業員退職11件（同12件）、求人難6件（同20件）は減少した
・「物価高」倒産：76件（前年同月61件）で、2カ月連続で前年同月を上回った
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：28件（同35件）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った
・形態別件数：破産が821件で、構成比は92.5％。3カ月ぶりに90％台
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22府県、減少20都県、同数5道県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.6％、100億円以上が2カ月ぶりに発生せず
・業種別件数：飲食料品製造業、織物・衣服・身の回り品小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は90.5％、3カ月ぶりに90％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比：11カ月連続で100.0％

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別　倒産動向　10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

　2026年1月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
　最多はサービス業他の300件（前年同月比7.5％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.8％（前年同月33.2％）。
　また、小売業111件（前年同月比23.3％増）が、8カ月連続で増加した。物価高が続くなかで値上げは消費動向に影響を及ぼしかねず、価格転嫁の難しさを示している。
　農・林・漁・鉱業18件（同80.0％増）と卸売業98件（同4.2％増）が2カ月連続、運輸業50件（同56.2％増）が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、不動産業27件（同12.9％減）が2カ月連続、建設業161件（同5.2％減）と製造業95件（同5.0％減）が2カ月ぶり、情報通信業26件（同21.2％減）が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
　金融・保険業は前年同月と同件数の1件だった。

2026年1月　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他　倒産状況

主なサービス業他　倒産月次推移

地区別　倒産動向　9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

　2026年1月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
　九州69件（前年同月比2.9％増）が7カ月連続、中部129件（同29.0％増）と中国50件（同66.6％増）が2カ月連続、近畿254件（同13.3％増）が3カ月ぶり、北陸24件（同50.0％増）と四国20件（同17.6％増）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、関東284件（同7.4％減）が2カ月ぶり、東北40件（同35.4％減）が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
　北海道は前年同月と同件数の17件だった。

2026年1月　都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
１．ジュピターコーヒー（株）／東京都／コーヒー豆販売ほか／59億300万円／民事再生法
２．ソヤノウッドパワー（株）／長野県／バイオマス発電事業／57億9,900万円／特別清算
３．プリオホールディングス（株）／群馬県／持株会社／41億円／破産
４．（株）狩野組／東京都／水道工事ほか／36億円／破産
５．（株）Ｅｖｏｌｖｉｎｇ　Ｇ／東京都／テーマパーク運営ほか／32億6,800万円／特別清算

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。

TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

中小企業庁は2026年度にM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M＆A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（株）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。