全国企業倒産状況
2026年6月の全国企業倒産1,021件
6月の企業倒産 2年1カ月ぶり1,000件超、「人件費高騰」倒産が2.3倍増
2026年6月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が1,021件（前年同月比20.4％増）、負債総額は1,331億5,000万円（同25.9％増）で、ともに20％台の増加率だった。
件数は、2024年5月（1,009件）以来、2年1カ月ぶりに1,000件を超えた。6月に1,000件を超えたのは、東日本大震災の発生した2011年（1,165件）以来、15年ぶり。
負債総額は、3月から4カ月連続で前年同月を上回った。6月としては4年ぶりに前年を上回った。負債50億円以上が5件（前年同月1件）で、同10億円以上は19件（前年同月18件）と前年同月を上回り、やや大型化の兆しがうかがえ、同5億円以上10億円未満も24件（同18件）に増加した。ただ、同1億円未満は802件（前年同月比22.0％増）で、全体の78.5％（前年同月77.4％）を占めている。
円安の定着で物価高騰が続くほか、人件費上昇、中東情勢の影響で小・零細企業の息切れが目立つ。一度上昇した価格の値下がりは難しいだけに、今後も物価高が要因の倒産は高止まりの可能性が高い。
・形態別件数：破産の構成比は91.3％で、2カ月連続で90％台
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが35都道府県、減少が6府県、同数が6県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比78.5％、100億円以上は2カ月ぶりに発生なし
・業種別件数：プラスチック製品製造業、繊維工業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は91.1％
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比：16カ月連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産：合計40件（前年同月30件）発生。人件費高騰が23件（同10件）と2.3倍増。従業員退職が15件（同11件）、求人難が2件（同9件）
・「物価高」倒産：74件（同60件）で、2025年12月から7カ月連続で前年同月を上回る
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：20件（同39件）で、6カ月連続で前年同月を下回る
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別倒産動向 2年1カ月ぶりに10産業すべてが前年同月を上回る
2026年6月の産業別件数は、2024年5月以来、2年1カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回り、建設業、製造業、卸売業、不動産業、サービス業他の5産業が今年最多になった。
最多はサービス業他の371件（前年同月比29.7％増、構成比36.3％）で、3カ月ぶりに300件を超えた。
次いで、建設業の189件（前年同月比6.1％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。特に、木造建築工事業が20件（同122.2％増）で、2026年に入り6カ月連続で前年同月を上回った。
このほか、情報通信業47件（同46.8％増）が4カ月連続、小売業111件（同8.8％増）と運輸業38件（同15.1％増）が2カ月連続、農・林・漁・鉱業13件（同116.6％増）と製造業107件（同5.9％増）、卸売業110件（同26.4％増）、金融・保険業2件（同100.0％増）、不動産業33件（同50.0％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
地区別倒産動向 倒産件数、2年1カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回る
2026年6月の地区別件数は、9地区すべてで前年同月を上回った。9地区すべてが前年同月を上回るのは、2024年5月以来、2年1カ月ぶり。
北陸25件（前年同月比19.0％増）が6カ月連続、四国24件（同60.0％増）と九州95件（同23.3％増）が2カ月連続、北海道25件（同8.6％増）と関東363件（同19.4％増）、中部139件（同33.6％増）、近畿264件（同18.3％増）、中国39件（同5.4％増）が2カ月ぶり、東北47件（同6.8％増）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
関東、中部、近畿、四国の4地区は、今年最多の件数になった。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．（株）レーヴ／大阪府／障害者福祉サービス事業ほか／78億200万円／会社更生法
２．（特定）ＮＰＯ法人リアン／大阪府／障害者福祉サービス事業ほか／74億2,700万円／破産
３．（株）リベラーラ／大阪府／障害者福祉サービス事業ほか／61億4,500万円／会社更生法
４．豊栄通商（株）／東京都／鉄スクラップ卸／57億7,300万円／破産
５．（株）絆ホールディングス／大阪府／就労支援事業ほか／55億100万円／会社更生法
