全国企業倒産状況

2026年6月の全国企業倒産1,021件

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6月の企業倒産 2年1カ月ぶり1,000件超、「人件費高騰」倒産が2.3倍増


 2026年6月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1,021件(前年同月比20.4%増)、負債総額は1,331億5,000万円(同25.9%増)で、ともに20%台の増加率だった。
 件数は、2024年5月(1,009件)以来、2年1カ月ぶりに1,000件を超えた。6月に1,000件を超えたのは、東日本大震災の発生した2011年(1,165件)以来、15年ぶり。
 負債総額は、3月から4カ月連続で前年同月を上回った。6月としては4年ぶりに前年を上回った。負債50億円以上が5件(前年同月1件)で、同10億円以上は19件(前年同月18件)と前年同月を上回り、やや大型化の兆しがうかがえ、同5億円以上10億円未満も24件(同18件)に増加した。ただ、同1億円未満は802件(前年同月比22.0%増)で、全体の78.5%(前年同月77.4%)を占めている。

 円安の定着で物価高騰が続くほか、人件費上昇、中東情勢の影響で小・零細企業の息切れが目立つ。一度上昇した価格の値下がりは難しいだけに、今後も物価高が要因の倒産は高止まりの可能性が高い。

企業倒産月次推移



・形態別件数:破産の構成比は91.3%で、2カ月連続で90%台
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが35都道府県、減少が6府県、同数が6県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比78.5%、100億円以上は2カ月ぶりに発生なし
・業種別件数:プラスチック製品製造業、繊維工業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は91.1%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比:16カ月連続で100.0%
・「人手不足」関連倒産:合計40件(前年同月30件)発生。人件費高騰が23件(同10件)と2.3倍増。従業員退職が15件(同11件)、求人難が2件(同9件)
・「物価高」倒産:74件(同60件)で、2025年12月から7カ月連続で前年同月を上回る
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産:20件(同39件)で、6カ月連続で前年同月を下回る

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別倒産動向 2年1カ月ぶりに10産業すべてが前年同月を上回る

 2026年6月の産業別件数は、2024年5月以来、2年1カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回り、建設業、製造業、卸売業、不動産業、サービス業他の5産業が今年最多になった。
 最多はサービス業他の371件(前年同月比29.7%増、構成比36.3%)で、3カ月ぶりに300件を超えた。
 次いで、建設業の189件(前年同月比6.1%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。特に、木造建築工事業が20件(同122.2%増)で、2026年に入り6カ月連続で前年同月を上回った。
 このほか、情報通信業47件(同46.8%増)が4カ月連続、小売業111件(同8.8%増)と運輸業38件(同15.1%増)が2カ月連続、農・林・漁・鉱業13件(同116.6%増)と製造業107件(同5.9%増)、卸売業110件(同26.4%増)、金融・保険業2件(同100.0%増)、不動産業33件(同50.0%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。


2026年6月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別倒産動向 倒産件数、2年1カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回る

 2026年6月の地区別件数は、9地区すべてで前年同月を上回った。9地区すべてが前年同月を上回るのは、2024年5月以来、2年1カ月ぶり。
 北陸25件(前年同月比19.0%増)が6カ月連続、四国24件(同60.0%増)と九州95件(同23.3%増)が2カ月連続、北海道25件(同8.6%増)と関東363件(同19.4%増)、中部139件(同33.6%増)、近畿264件(同18.3%増)、中国39件(同5.4%増)が2カ月ぶり、東北47件(同6.8%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 関東、中部、近畿、四国の4地区は、今年最多の件数になった。

2026年6月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)レーヴ/大阪府/障害者福祉サービス事業ほか/78億200万円/会社更生法
2.(特定)NPO法人リアン/大阪府/障害者福祉サービス事業ほか/74億2,700万円/破産
3.(株)リベラーラ/大阪府/障害者福祉サービス事業ほか/61億4,500万円/会社更生法
4.豊栄通商(株)/東京都/鉄スクラップ卸/57億7,300万円/破産
5.(株)絆ホールディングス/大阪府/就労支援事業ほか/55億100万円/会社更生法

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