2026年2月の全国企業倒産851件

2月の全国倒産 13年ぶりに800件を超える、「人手不足」倒産が2.4倍増

　2026年2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が851件（前年同月比11.3％増）、負債総額は1,331億6,000万円（同22.2％減）だった。
　件数は、3カ月連続で前年同月を上回った。2月に800件を超えたのは、2013年（916件）以来、13年ぶり。また、コロナ禍の資金繰り支援が浸透した2021年（446件）を底に、5年連続で前年を上回った。
　負債総額は、1月から2カ月連続で前年同月を下回った。3カ月連続で負債総額が1,000億円超となったが、2月では5年ぶりに前年を下回った。負債10億円以上が21件（前年同月24件）、同5億円以上10億円未満が19件（同24件）と中堅規模で減少が目立った。一方で、同1億円未満は658件（前年同月比14.0％増）と77.3％を占め、小・零細規模が中心だった。
　
　借入金の返済猶予（リスケ）を繰り返している企業は少なくない。だが、コロナ禍のゼロゼロ融資などの借換保証の利用は30.1万件（2025年2月末時点）で、約8割の企業が借換期間を2年以内に設定している。様々なリスクが増すなか、2026年はリスケを活用した企業の返済開始が本番を迎える。一方、金融機関は、資金支援から事業再生に軸足を移し、再生支援には経営者の再建意欲も問われている。社長の高齢化が進み、事業承継が進まない企業、収益改善のメドが立たない企業は、生き残りが難しくなっている。
　企業倒産は、休廃業の趨勢を睨みながら次第に増勢を強め、経営改善が遅れた企業の淘汰が押し上げるとみられる。

企業倒産月次推移

・「人手不足」関連倒産：47件（前年同月19件）で、5カ月ぶりに40件台。内訳は、「人件費高騰」21件（同10件）、「求人難」20件（同6件）、「従業員退職」6件（同3件）
・「物価高」倒産：69件（前年同月66件）で、3カ月連続で前年同月を上回った
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：27件（同33件）で、2カ月連続で前年同月を下回った
・形態別件数：破産が781件で、構成比は91.7％。2カ月連続で90％台
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25都道府県、減少16県、同数6府県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.3％、100億円以上が2カ月ぶりに発生
・業種別件数：印刷・同関連業、機械器具小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は90.2％、2カ月連続で90％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比：12カ月連続で100.0％

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別　倒産動向　10産業のうち、3産業で前年同月を上回る

　2026年2月の産業別件数は、10産業のうち、前年同月を上回ったのは3産業にとどまった。
　最多はサービス業他の309件（前年同月比30.9％増）で、3カ月連続で300件台で推移。月次倒産に占める構成比は36.3％（前年同月30.8％）で、2024年11月の36.1％以来、15カ月ぶりに36％台と高水準に。
　このほか、運輸業41件（前年同月比36.6％増）が2カ月連続、建設業169件（同17.3％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
　一方、不動産業22件（同18.5％減）が3カ月連続、製造業92件（同2.1％減）が2カ月連続、金融・保険業2件（同33.3％減）が2カ月ぶり、農・林・漁・鉱業5件（同54.5％減）と卸売業92件（同6.1％減）が3カ月ぶり、小売業80件（同2.4％減）が9カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
　情報通信業は、前年同月と同件数の39件だった。

2026年2月　産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他　倒産状況

主なサービス業他　倒産月次推移

地区別　倒産動向　9地区のうち、8地区で前年同月を上回る

　2026年2月の地区別件数は、9地区のうち、中国を除く8地区で前年同月を上回った。
　九州96件（前年同月比31.5％増）が8カ月連続、中部109件（同12.3％増）が3カ月連続、北陸17件（同21.4％増）と近畿209件（同10.0％増）、四国22件（同29.4％増）が2カ月連続、北海道25件（同13.6％増）と東北39件（同8.3％増）、関東302件（同7.0％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。2カ月ぶりに北海道が20件台、関東が300件台に、九州が3カ月ぶりに90件台に、それぞれ乗せた。
　一方、中国32件（同3.0％減）は、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2026年2月　都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
１．（株）福島建設資材／福島県／私募債発行ほか／332億9,000万円／破産
２．札証物産（株）／北海道／建売住宅販売ほか／64億6,200万円／取引停止処分
３．米子バイオマス発電合同会社／鳥取県／バイオマス発電／49億7,000万円／民事再生法
４．プロトラスト（株）／東京都／私募債発行ほか／25億1,000万円／破産
５．（株）ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ／東京都／ロケット部品開発ほか／19億5,400万円／破産