全国企業倒産状況
2026年7月の全国企業倒産1,028件
7月の企業倒産 13年ぶり1,000件超の高水準、「人件費高騰」が2.1倍
2026年7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が1,028件（前年同月比6.9％増）、負債総額は2,363億1,200万円（同41.4％増）だった。
件数は、2カ月連続で1,000件を超え、今年最多を更新した。2カ月以上連続して1,000件を超えたのは、2012年2-5月以来、14年2カ月ぶり。また、7月では2013年（1,025件）以来、13年ぶりの高水準となった。
負債総額は、5カ月連続で前年同月を上回り、2025年12月以来、7カ月ぶりに2,300億円を超えた。負債10億円以上は19件（前年同月27件）と減少したが、クレジットカード決済代行の（株）全東信（大阪、破産）の1,151億6,400万円が負債を押し上げた。1,000億円以上は、2025年12月の（株）ドローンネット（東京、負債1,445億円）以来、7カ月ぶり。
ただ、同1億円未満は795件（前年同月比11.8％増）で、全体の約8割（77.3％）を占め、依然として小・零細規模の倒産を中心に推移している。
2026年7月の企業倒産は、2カ月連続で1,000件を超え、ことし最多を記録した。1-7月累計は6,374件（前年同期比7.1％増）と増勢を強め、2026年は2012年の1万2,124件以来、1万1,000件を超える可能性が強まった。
これから資金需要が活発になる時期を迎え、企業倒産は増勢を強める可能性が高い。
・形態別件数：破産の構成比は今年最低の90.0％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが25都道県、減少が21府県、同数が兵庫県の1県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.3％。1,000億円以上が7カ月ぶりに発生
・業種別件数：情報サービス・制作業、飲食料品小売業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比89.9％、7か月ぶりに80％台に低下
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比：17カ月連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産：月間最多の63件（前年同月45件）。「人件費高騰」36件（同17件）が2.1倍に増加。「従業員退職」19件（同11件）、「求人難」8件（同17件）
・「物価高」倒産：93件（同77件）で、8カ月連続で前年同月を上回り、2022年以降で最多
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：33件（同38件）で今年最多も、7カ月連続で前年同月を下回る
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別倒産動向 10産業のうち、7産業で前年同月を上回る
2026年7月の産業別件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の342件（前年同月比0.5％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。月次倒産に占める構成比は33.2％（前年同月35.7％）だった。
このほか、製造業87件（前年同月比17.9％減）と不動産業26件（同23.5％減）が、それぞれ2カ月ぶりに前年同月を下回った。
一方、情報通信業52件（同62.5％増）が5カ月連続、小売業139件（同24.1％増）と運輸業41件（同2.4％増）が3カ月連続、農・林・漁・鉱業17件（同6.2％増）と建設業200件（同9.8％増）、卸売業122件（同28.4％増）、金融・保険業2件（前年同月ゼロ）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。特に、建設業は2013年10月（223件）以来、12年9カ月ぶりに200件台に増加し、引き続き資材高や職人不足が深刻化している。また、卸売業、小売業、情報通信業が、今年最多の件数となった。
地区別倒産動向 9地区のうち、5地区で前年同月を上回る
2026年7月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
九州114件（前年同月比11.7％増）が3カ月連続、北海道36件（同33.3％増）と東北64件（同33.3％増）、関東372件（同14.4％増）、中部144件（同12.5％増）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北陸20件（同25.9％減）が7カ月ぶり、四国14件（同12.5％減）が3カ月ぶり、近畿219件（同7.9％減）と中国45件（同10.0％減）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．（株）全東信／大阪府／クレジットカード決済代行／1,151億6,400万円／破産
２．アエラホーム（株）／東京都／注文住宅施工・販売／61億6,100万円／民事再生法
３．カフカ（株）／愛知県／婦人服・子供服企画販売／60億円／破産
４．（株）ＭＡＫＥ ＶＡＬＵＥ／東京都／アンティーク家具ほか販売／48億2,300万円／民事再生法
５．東日本流通（株）／千葉県／一般貨物自動車運送業／46億円／民事再生法
