「歓送迎会・お花見に関するアンケート」調査

　新型コロナ感染拡大で多くの企業が忘新年会を取りやめ、静かな年末年始を過ごした。例年、次の節目は歓送迎会とお花見だが、忘新年会よりも開催を断念する企業が多いようだ。
　コロナ禍で1月7日、政府は11都府県に再度の緊急事態宣言を発令した。その後、10都府県では1カ月延長され、歓送迎会やお花見を「開催しない予定」の企業は97.6％に達した。
　今回のアンケート調査では有効回答1万1,119社のうち、歓送迎会やお花見を「開催しない予定」と回答した企業は97.6％（1万861社）だった。大企業が98.6％、中小企業が97.5％で、感染拡大防止に企業規模は関係なく取り組んでいる。
　都道府県別は、緊急事態宣言下にある10都府県のうち、東京98.6％（2,683社中、2,646社）、神奈川99.6％（533社中、531社）、千葉98.9％（272社中、269社）、愛知99.0％（539社中、534社）などで99％前後に達し、7都県で「開催しない」が全国平均を上回った。
　最高は徳島県の100.0％（45社中、45社）、最低は島根県の92.0％（50社中、46社）だった。
　昨年12月実施の忘新年会のアンケート調査では、「開催しない予定」と回答した企業は94.2％で、今回はそれを3.4ポイント上回った。すでに宴会や会食の自粛が定着するなか、再度の緊急事態宣言発令で時短営業、外出自粛により打撃を受けている飲食店や関連業種は多い。長引くコロナ禍で春の“稼ぎ時”もまた厳しい季節になりそうだ。

• ※2021年2月1日～8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万1,119社を集計、分析した。
  資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

「歓送迎会・お花見に関するアンケート」調査［PDF：704KB］