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「歓送迎会・お花見に関するアンケート」調査

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公開日付:2021.02.16

 新型コロナ感染拡大で多くの企業が忘新年会を取りやめ、静かな年末年始を過ごした。例年、次の節目は歓送迎会とお花見だが、忘新年会よりも開催を断念する企業が多いようだ。
 コロナ禍で1月7日、政府は11都府県に再度の緊急事態宣言を発令した。その後、10都府県では1カ月延長され、歓送迎会やお花見を「開催しない予定」の企業は97.6%に達した。
 今回のアンケート調査では有効回答1万1,119社のうち、歓送迎会やお花見を「開催しない予定」と回答した企業は97.6%(1万861社)だった。大企業が98.6%、中小企業が97.5%で、感染拡大防止に企業規模は関係なく取り組んでいる。
 都道府県別は、緊急事態宣言下にある10都府県のうち、東京98.6%(2,683社中、2,646社)、神奈川99.6%(533社中、531社)、千葉98.9%(272社中、269社)、愛知99.0%(539社中、534社)などで99%前後に達し、7都県で「開催しない」が全国平均を上回った。
 最高は徳島県の100.0%(45社中、45社)、最低は島根県の92.0%(50社中、46社)だった。
 昨年12月実施の忘新年会のアンケート調査では、「開催しない予定」と回答した企業は94.2%で、今回はそれを3.4ポイント上回った。すでに宴会や会食の自粛が定着するなか、再度の緊急事態宣言発令で時短営業、外出自粛により打撃を受けている飲食店や関連業種は多い。長引くコロナ禍で春の“稼ぎ時”もまた厳しい季節になりそうだ。

  • 2021年2月1日~8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万1,119社を集計、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

「歓送迎会・お花見に関するアンケート」調査[PDF:704KB]PDFファイルへのリンクです。


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